締切前夜に思うこと

6月に突入し、2024年も折り返し地点が見えてきました。年始に立てた「2024年にやりたいこと」リスト、皆さま順調に（単純月割り計算上でいえば、半分弱くらい）チェックが入っていますか？
「もちろん！」「え、もう半年経っちゃったの…」「リストを考える余裕さえなかった」、いろいろな状況の方がいらっしゃると思います。まずは皆さま、今年前半、本当にお疲れ様です。

変化が激しく、不確実性が高い現代においては「計画通りに進まない」ことすら想定内。時にはそうしたマインドが、気持ちを少し強く前向きにしてくれるかもしれません。

そんなことを考えながら、この「ヒトコト」原稿の締切前夜に、「今月こそは早めに原稿完成しようと思ったのに」と独りごちながら筆を執っています。これももちろん、想定内です。

なお、METI Journal編集チームとしての「2024年にやりたいこと」もたくさんあるのですが（順次実現・ご紹介できたらと思い日々取り組んでいます）、そのうちの一つであった、各カテゴリのトップデザインのリニューアルが完了しました。イラストやグラフィック、そして明るく鮮やかなカラーも多用した親しみやすいデザインにしています。是非チェックしてみてくださいね。

さて、5月の特集「拡張する介護領域」はいかがでしたか。世界に類を見ない超高齢社会を迎えている我が国において、省庁間、世代間、官民、組織と個人・・・様々な垣根を越えた連携がますます重要となる「介護」に関する多様なアプローチを特集しました。

「介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ！「OPEN CARE PROJECT」が目指す未来」では、超高齢社会にある我が国においてなお「介護は家族や個人の問題」という根強い意識が持たれているとの課題感から、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換しようと、経済産業省が展開する「OPEN CARE PROJECT」について特集。「介護を誰かの問題だと片付けるのは、もう終わりにしよう。みんなで介護をアップデートしよう。みんなで現状を知って、みんなで課題解決するためのアイデアを考えよう」との宣言のもと、様々な立場で介護に携わる人々を交えた議論やイベントなどを通じて、介護を取り巻く課題の解決に向けた行動を後押ししています。

仕事をしながら家族らの介護にあたる「ビジネスケアラー」。「経営者発信で変えていく！中小企業ならではのビジネスケアラー支援のカタチとは」では、仕事と介護をとりまく課題にいち早く注目し、社長のリーダーシップのもと社員の仕事と介護の両立支援を行う白川プロの取り組みを取材。こうした先進事例を紹介し、仕事と介護の両立可能な職場環境を広げていくため、経済産業省が作成した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」についても紹介しています。

国内の患者数が2025年、700万人に達するとされる「認知症」。2024年1月には、認知症の人たちと共に人格、個性を尊重し合う「共生社会」の実現を目指して、「認知症基本法」が施行され、官民挙げた対応の加速が期待されています。「認知症とともに歩む！オレンジイノベーション・プロジェクトが目指す共生社会とは」では、「共生社会」に向けた取り組みの一つとして、認知症の人たちのニーズを捉えた製品・サービスを「当事者参画型開発」で生み出していく「オレンジイノベーション・プロジェクト」について紹介しています。

人材不足、離職者数の多さなどの課題を抱える介護現場において、切り札の一つとして期待されるのが、介護ロボットなどのテクノロジーの導入による職場環境の整備です。「介護ロボット導入で離職者ゼロに！現場負担の軽減が余裕も笑顔も生んだ」では、介護ロボットの導入により、施設全体の介護の質の向上や職員の業務負担の軽減、さらには離職率の低減に繋げられたという特別養護老人ホーム「砧ホーム」を取材。「職員の立場に立って現場が使いたいものだけを導入する」といった施設長が語る導入のポイントも必見です。

「人生そのものを支える――！厚労、経産連携で切り拓く介護新時代とは」では、「介護」という共通の社会課題に向かって連携を強化する厚生労働省と経済産業省の両担当課長が対談。超高齢社会において、介護する側、される側のニーズが一層多様化する中、公的介護保険制度の維持とあわせて、保険外での、民間サービスの提供や社会機運の醸成・地域のサポートなど、社会全体で対応していく必要性について語っています。

そして、今月の政策特集は「好機を逃さない産業立地政策」です。我が国経済政策としての国内投資促進が一層重要となる中、それを進めるためには、産業用地や工業用水の整備をはじめとした、関係省庁・自治体などの連携による様々な政策的取り組みや、関連する民間企業の尽力が必要不可欠です。各自治体においても産業立地推進に改めて注力する動きが進んでいます。国内投資促進と一体となった新たな「産業立地政策」の世界を深掘ってお伝えします。どうぞお楽しみに。

経済産業省広報室／METI Journalオンライン編集チーム

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