更なる成長のヒント「外国企業との協業連携」を成功させるには

日本企業にとって「外国企業との協業連携」は経営の高度化や海外販路拡大を図る上で有効な手段となり得ます。外国企業のネットワークやノウハウなどを活用し、更なる事業拡大やイノベーション創出を達成するにはどうすればよいのか。「外国企業との協業連携」に関するよくある疑問を、事例とともに紹介します。

外国企業との協業連携とは。過去20年で最高水準

外国企業と日本企業が協力して事業を進めることを、「外国企業との協業連携」といいます。協業連携には、M&Aのほか共同出資など様々な協業形態があり、近年、件数が増加しています。

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疑問①どんなメリット・効果がある？

外国企業との協業連携は、経営基盤や販売力の強化、人材確保などの面でメリットがあり、企業の成長につなげることができます。実際に、外国企業のネットワークや経営資源を活用し、海外販路の拡大、グローバル人材の確保を達成した事例があります。また、共同出資会社を設立して互いの強みを活用し、新規事業の創出やオペレーションコストの削減に成功した事例もあります。

疑問②文化などの差異はどうする？

協業連携を成功させるには、企業文化や商慣習の差異を乗り越えるための協業相手との緊密なコミュニケーションが重要です。通訳や翻訳アプリといったツールの活用や交流会の開催、サポーターの配置などにより、時間をかけて丁寧に相互理解を深め、協業相手と強固な信頼関係を築くことが重要です。

疑問③協業連携で気を付ける点は？

経済環境の変化、戦略の不一致などで協業連携を解消した事例もあります。将来の事業計画の変更や技術供与の手続きなどを明確に契約に盛り込む、協業相手とビジョンや目標を継続的に共有することなどが後々のミスマッチを防ぐコツです。

可能性は無限大。事例集の活用を

経済産業省では、海外からの出資などを通じて企業の経営力向上につなげた好事例をまとめ、「外国企業と日本企業の協業連携事例集」として公表しました。具体的な協業連携の例や従業員の生の声など実践的な内容を多く含んでいます。日本企業の経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、外国企業との協業連携を検討する際にぜひご活用ください。