サプライチェーン途絶に備え。日本企業の防衛策を通商白書が分析

自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大、さらには米中対立など地政学上の問題が原因となり、企業の生産活動の継続に大きな支障が出るケースが目立っている。グローバルに広がっているサプライチェーンの強靱化は、日本企業にとって最重要課題の1つである。

通商白書は、日本企業のサプライチェーンの実態を明らかにするとともに、サプライチェーンが途絶えるリスクに備え、どのような対応をとっているかを調べている。取引相手として中国への依存度を下げ、ASEAN諸国やインドを重視する傾向が浮き彫りになっている。

「供給する」or「供給を受ける」…中国との関わりで各国に違い

日本の製造業は、長らくアジアでのサプライチェーン構築に投資を続けてきた。中でも、中国への直接投資残高はほぼ一貫して増えている。ただ、アジアの国・地域別で見たときの中国のシェアは2012年をピークに縮小・横ばいに転じている。タイやインドネシア、ベトナムなどのASEAN10か国のシェアは、伸びが継続している。

世界各国は現在、貿易を通じて、グローバルな分業体制を敷いている。次図は、世界の工場と称される中国を中心にして分業体制を見たときに、関わり方によって各国がいくつかのグループに分類できることを示している。

他国に最終財を作るための中間財を供給する立場を「前方」と呼び、他国から中間財の供給を受けて最終財を作る立場を「後方」と呼ぶ。豪州やサウジアラビアのような資源国は当然、中国に対して前方連関が強い。そして、韓国や台湾も同様に前方連関が強い。中国側からすると、生産活動を維持していくうえでの重要なパートナーであることを意味する。

逆に、後方連関が強いのは、ベトナムやタイである。中国からの中間財の供給が停止すると、自国での生産に悪影響が出る可能性が高い。

日本はそれらの中間に位置している。前方連関の方がやや強いが、後方にも一定の関係を有する。近年は、後方連関が徐々に強まっている。このことは、以下で分析する日本のサプライチェーンが抱えるリスクにつながってくる。

サプライチェーン途絶は約4割が経験。現実的脅威に

日本企業は自社のサプライチェーンについてどう認識しているのか。通商白書は、2023年2～3月に実施した海外に関係会社をもつ企業（金融、保険を除く）に対するアンケート（有効回答621社）に基づいて解説している。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、サプライチェーンの途絶があったかという問いに対して、35.6％の企業が「経験あり」と回答している。製造業が41.6％と、非製造業の27.3％を上回っている。
サプライチェーンの途絶が生じた国・地域では、中国が多い。日本、ASEAN６（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）と続く。

途絶した期間は、「全部または一部が1か月以内の期間停止」が2割前後に及ぶ。ただ、停止期間が1か月以上という回答も少なくない。サプライチェーンの途絶が企業にとって現実的な脅威になっていることが分かる。

取引先としての中国に陰り。ASEAN6やインドが台頭

直近10年間と今後5年間で、サプライチェーン上のリスクが高まった国・地域についての設問では、中国という回答が突出している。理由としては、地政学的リスクや経済安全保障上のリスクへの懸念が多い。

企業活動でどこの国・地域を重視するかについては、一定の条件で順位付けしている。直近10年間での販売先、調達先、直接投資先としてはいずれも中国が首位だが、今後5年間での販売先、直接投資先に関してはASEAN6が中国を上回っている。販売先・直接投資先ではインドを重視する傾向も強まっている。

企業がサプライチェーンの途絶リスクに備えるには、直接の取引先ではなく、取引先の取引先、すなわち、2次取引先、3次取引先以下も含めたサプライチェーンの実態を把握しておく必要がある。通商白書は「アジア地域で企業間のデータ連携を促す基盤の整備を進め、データ連携を通じてサプライチェーンを強化していくことが重要な課題になっている」と強調している。