建設業活動指数今年上期の勢い鈍る

4か月連続の前月比マイナス

　2019年９月の建設業活動は、前月比マイナス２.２％と４か月連続の低下、指数値は１０９.１となった。
　前月比４か月連続低下は、2017年６～１０月にかけての５か月連続低下以来のこととなる。指数値は１１０台を割り込み、今年で最も低い水準にまで降下した。今年に入ってから５月までの５か月間で６.３ポイントという強い勢いで指数値は上昇していたが、以降の４か月間で５.３ポイント下降となり、そのテンポとしては強い上昇時とほぼ同等の勢いで下落していることとなる。なお、前年同月比でもマイナス１.５％の低下と、５か月ぶりに前年水準を下回った。
　2019年第３四半期の建設業活動は、前期比マイナス２.３％と３期ぶりの低下で、指数値は１１１.０となった。

　最近の傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月の大幅上昇により上昇方向へ転じ６月まではこの流れが継続していた。７月時点ではこの勢いは横ばい気味と停滞、以降、８月、９月と連続して低下方向に向かっていることがうかがえる。これまでの上昇基調の動きから一転、すう勢には弱さがみられることが確認できる。

順調だった公共工事にも陰り

　９月の建設業活動は、民間発注工事が前月比マイナス２.５％と４か月連続低下、公共工事が前月比マイナス２.０％と３か月連続低下と、ともに続落となった。
民間発注工事の動きには引き続き弱さがみられるとともに、今年に入ってから順調な動きをみせていた公共工事にも陰りがみられる。
　前月比の低下インパクトでみれば、民間発注工事が概ね７割、公共工事が３割ほどの寄与率となっており、このところの民間発注工事の個人投資、企業投資とも失速感は継続しており、動きの弱さに対する懸念はより一層深まった。
　なお、2019年第３四半期でみれば、民間発注工事が前期比マイナス３.７％、公共工事が前期比マイナス０.７％と、いずれも３期ぶりの低下だった。前期比の低下インパクトでは、民間発注工事が概ね９割ほどの寄与率と、全体の低下に強く影響したことになる。
　内訳５事業でみれば、９月はすべての工事が前月比低下となり、広い範囲で弱い動きとなった。

　各内訳５事業の動きを細かくみていく。
　民間発注工事では、住宅建築は前月比マイナス３.８％と２か月連続の低下だった。今年度に入ってから９月までの６か月では、７月の微増を除き５回の低下と低落傾向にあり、今月もその基調に変化はみられず、むしろ低落の度合いは大きなものとなった。指数値は１００台を割り込み、これは2016年１月以来のことであり、活動水準は大幅に低下している。
　非住宅（工場や倉庫など）建築は前月比マイナス０.６％と５か月連続の低下だった。１月から４月までは４か月連続で１％を超える前月比上昇で、この間９.２ポイントも指数値が急上昇したが、５月以降は一転して連続低下、この９月までの５か月間でマイナス８.５ポイント指数値が降下した。活動自体は、昨年年央から複数月に及ぶ一律的な上昇、低下を繰り返すなど、中期的に不安定な動きをみせている。
　民間土木工事は前月比マイナス２.８％と２か月ぶりに低下、指数値は１００を割り込んだ。今年７月、９月と大幅に活動量は減衰しており、結果、好調だった第２四半期値に比べ、第３四半期は前期比マイナス６.８％と大きく低下している。
　公共工事では、建築工事（庁舎、学校、病院など）は前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、土木工事は前月比マイナス２.５％と３か月連続の低下だった。今年前半の各月の動きは、建築工事、土木工事とも大きめの前月比上昇をみせることが多く、復調の動きがみられていたが、９月を含めたここ３か月は、双方とも動きは弱いものとなっている。ただ、第３四半期でみれば、公共建築は前期比プラス、土木工事も前期比はマイナスとはなったものの、活動水準は高い位置を維持している。
　全体としてみると、公共工事には月単位の動きは上下動が激しく不安定さがあることもあり、来月以降の動きに注目したい。

基調判断「弱さがみられる」

　2019年９月の建設業活動は、４か月連続の前月比低下となり、今年前半の強い上昇傾向時の貯金は大きく取り崩されている。
　内訳事業では、５事業すべてが低下となり、弱い動きは全事業に及んでいる。民間住宅建築工事の動きの弱さは継続しており、この９月でも改善には至っておらず、むしろ弱さは拡大している。今年上期は堅調な動きにあった民間企業の設備投資関連工事もここ数か月の動きは低調なものとなっている。他方、もともと月々の動きに不安定さがある公共工事にも、今年上期にみせた上昇の勢いは衰え、やや弱さもうかがえる。
　これらの状況を踏まえ、９月時点の建設業活動全体の基調は「このところ弱さがみられる」としている。