政策特集知財で挑むESG経営 vol.5

「知財を活躍させる企業統治」とは。プロが明かす重要ポイント【後編】

▽荒木充氏(ブリヂストン 知的財産部門 部門長) ▽原田雅子氏(スリーダムアライアンス 執行役員) ▽加賀谷哲之氏(一橋大学 商学部 教授)
企業統治(ガバナンス)でのホットトピックである知財・無形財産にどう対応するか。

知財戦略を積極的に活用している企業として知られる大手タイヤメーカー「ブリヂストン」と、次世代電池を開発するスタートアップ「スリーダムアライアンス」の知財担当者、さらに、専門家に集まっていただき、知財経営に向けたヒントを伺った。

後編の今回は、担当者が実践している知財をいかすコツに話が及んだ。

前編はこちら

 

参加者は次の方
▽荒木充氏(ブリヂストン 知的財産部門 部門長)
▽原田雅子氏(スリーダムアライアンス 執行役員)
▽加賀谷哲之氏(一橋大学 商学部 教授)

知財部門は“プロデューサー”。技術とビジネスの「最適解」を積極提案

―――  知財を伸ばしていくには、どうすればよいでしょうか。

荒木 知財部門だけが頑張ってもダメですが、知財部門でなければできないことがあるのです。会社が持っている知財を「こんなふうに使えるはず」とか「ここをちょっと変えてみれば」と社内で提案するのです。ブリヂストンではそのために、知財部門が開発部門や事業部門などに草の根的に入り、つなぎ役をしています。

知財部門が見ているのは、直接の競合メーカーだけではありません。食品会社や保険会社の知財戦略を研究することもあります。開発の人間は最も技術に詳しいのですが、知財の人間だからこそサポートできる領域があると実感しています。

原田 知財部署は他から分離させず、社内のどこにでも潜んでいる感じにしています。技術だけでなくビジネスも分かっている存在です。周囲が研究開発の話をしているときでも臆せず、仲間として「ビジネスの面からはこういう技術にはできないのか」などと持ちかけています。

スリーダムアライアンス 原田雅子  知財 IPランドスケープ

スリーダムアライアンスの原田雅子氏「知財部署は他から分離させず、社内のどこにでも潜んでいる感じにしています」

加賀谷 感銘を受けました。イノベーションに関しては、視点と盲点という議論があります。研究開発の方は深い視点を持っていますが、その視点をどんどん深くするよりも、盲点を埋めた方がイノベーションは生まれる可能性が高まります。

全体最適の視点を持った知財部門が、いわばプロデューサーの役割を果たすのです。

知財価値を「見える化」。IPランドスケープはオープンイノベーションを加速

―――  社内外の知財情報に、技術開発や市場のトレンドなどを分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」をどう使っていますか。

荒木 自分たちの強みを分析することがIPランドスケープの本質です。具体的にどの知財がどのように働いているのかを可視化していくことが一番大切です。

ブリヂストンの荒木充氏「知財部門だけが頑張ってもダメですが、知財部門でなければできないことがあるのです」

ブリヂストンの荒木充氏「知財は『モジュール化』できるという仮説をもっています」

これを進めていけば、知財は「モジュール化」できるという仮説をもっています。ブリヂストンには、タイヤの交換時期を予測する日本航空さんなどに提供しているサービスがあります。タイヤを使い込んでいくとどのような現象が起きるのかということについての知財と、AI(人工知能)を含むデジタル技術を掛け合わせて実現しました。それぞれの知財の役割を分析すれば、航空機以外の分野でも同様のサービスを広げられるのです。これができれば、知財経営と言えるでしょう。

ブリヂストンは保有する知財を組み合わせて、航空機のタイヤの交換時期を予測するサービスを提供している

ブリヂストンは保有する知財を組み合わせて、航空機のタイヤの交換時期を予測するサービスを提供している

原田 他社とのアライアンスで、IPランドスケープを活用しています。まずは自社のビジネスモデルありきで考えるのですが、そのうえで足りないパーツを知財部門が社外から探しています。
アライアンス先は、技術的な要素で協業できることはもちろんですが、ビジョンや新しいビジネスモデルに共感してくださり、リスペクトし合えるような関係を望んでいます。IPランドスケープが広がれば、オープンイノベーションが加速されるようになるかもしれません。

荒木 大企業にとっては、スタートアップといかに手を組んで、新しい領域へ出ていくかも大きな課題になっています。知財をフェアに見ていくことが大事で、IPランドスケープは共通言語になるでしょう。

加賀谷 経営者の関心は、競争で有利なポジションを築けているかどうかであって、知財そのものではありません。知財の情報だけが経営に上がってきても、意味はなかなか理解されません。知財の意味を可視化し、競争優位の維持にどう貢献しているかを示すのがIPランドスケープの役割です。

また、経営者が目指している企業の姿に対して、知財的な観点から実現に向けたシナリオを描き、どのような蓄積が必要となり、現在はどういうフェーズにあるのかも明らかにできます。そうなれば、経営者は心強いと感じるでしょう。

一橋大学の加賀谷哲之氏「知財の意味を可視化し、競争優位の維持にどう貢献しているかを示すのがIPランドスケープの役割です」

「知財戦略が紡ぐストーリー」が、投資家への強いメッセージに

―――  知財戦略をどのように外部に示していきますか。

荒木 今悩んでいるところです。全てを示す必要は到底ないですが、価値を生み出す知財群がどういう構造なのかという骨格だけでも見せれば、説得力は出るのではないでしょうか。

将来的には、使い終えたタイヤを資源として原材料に戻すことを目標にしています。持っている知財と、「お客さまの困りごとに寄り添う」というブリヂストンのDNAをベースにして、どのように実現していくかの断片をストーリーとして情報開示できればと考えています。

原田 スリーダムアライアンスは上場企業ではありませんが、投資家に何にお金を使ったのかはちゃんと示す義務があります。カーボンオフセットを全面的に進めていこうとしているのですが、株主総会の資料では、事業戦略に沿って知財を獲得しておりますという形で、ビジネスストーリーに埋め込んで開示しています。大手や他社にはないスタートアップならではの新しい発想、何が競争優位になっているのか、あるいはどうアライアンスを組むのかなども記しています。

加賀谷 投資家の本音としては、知財戦略の全部を出してもらいたいわけではありません。競争優位がある点がバレて、稼げなくなる恐れがあるからです。むしろ、リスクがあっても同じ船に乗りたいと思わせる「引きがある」かどうかが求められます。

その意味では、経営者が責任を持って、計画を実現しようとしているのかというメッセージを見ているのです。例えば、ガバナンス体制です。電気自動車分野への参入を目指そうとしている電機メーカーが取締役会に自動車業界の出身者を選れば、こういう方がチェックするのだろうと、説得力が出ます。そこから先の内容は、投資家とのエンゲージメント(対話)の中で、磨き高めていくことがより現実的でしょう。

 

知財 加賀谷哲之氏(一橋大学)、荒木充氏(ブリヂストン )、原田雅子氏(スリーダムアライアンス)

対談に参加した(左から)加賀谷哲之氏(一橋大学)、荒木充氏(ブリヂストン )、原田雅子氏(スリーダムアライアンス)

※本特集はこれでおわりです。次回は<電力・ガス市場の番人-「電取委」に迫る->を特集します