アジアのサプライチェーンはさらに進化する

オンライン取材に応じる末松氏

　製造業大手は、国境を越えたサプライチェーンを構築し、拡大・深化させてきた。その先頭を走る自動車産業は経済連携協定（EPA）も活用し、世界での最適地調達と最適地生産を進めている。RCEPはその世界をどのように変えるポテンシャルを持つのか。世界を代表する自動車部品メーカーのデンソーでアジア戦略に長く携わり、現在、デンソーインターナショナルアジア（タイ）副社長を務める末松正夫氏にRCEPへの期待を聞いた（聞き手・経済産業省通商政策局　経済連携交渉官　田村英康）

生産効率化を追求してきた歴史

　ー自動車産業、特に、デンソーのようなメガサプライヤーはFTAを使うのが日常になっていると思います。現在の活用状況を教えていただけますか。

　「当社はASEAN、インドで幅広く自動車部品を製造、販売しています。今日の生産体制を構築する上で、戦略に大きな影響を及ぼしたのが1993年に発足したAFTA（ASEAN自由貿易地域）です。域内の関税撤廃が実現されたことで、各国で同じ部品をつくる必要がなくなりました。例えば、エンジンの始動装置であるスターターなどはタイで集中生産していますし、電子部品は電子産業が集積しているマレーシアでまとめて生産します。一方で、カーエアコンのような非常に容積が大きいものは、各国で生産して現地のカーメーカーに供給します。輸出効率を考慮した上での、生産効率化が進みました」

　「その後、日本とASEAN各国の二国間EPAやASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）、ASEANインド自由貿易協定（AIFTA）等も使うようになり、特にAIFTAは重要性が増してきています。将来に向けて、ASEAN、日本、中国、そしてインドを含む“グレートアジア”圏が、自動車の生産の中心になっていくのは間違いありません。言うまでもなくASEANは自動車や部品の生産に重要な拠点なわけですが、素材産業が十分に育っていないことがデメリットであり、その観点で、素材を供給できる中国やインドとASEANが生産拠点として組み合わさる意義・メリットは大きいと言えるでしょう」

「どんな戦略を考えているのか」と問われ

　ー末松さんには、RCEP交渉の初期段階から助言をいただきました。各国の政府関係者にもRCEPの意義やメリットをご説明いただいたこともありましたね。

　「2011年にRCEPの骨格ができたころ、デンソーでも“グレートアジア”の枠組みで地域戦略を構築する必要性に迫られていました。そうした中、地域全体の事業戦略を構築していく際に、様々なEPAを活用する重要性を改めて認識した時期です。RCEPは私たちのビジネスを考える上でも非常に重要な通商協定になっていきました」
　「2012年に、田村さんと一緒に、タイ商務省のシーラット通商交渉局長（当時）と面談したのが思い出深いです。デンソーのアジアでの集中生産の戦略や今後の地域全体での展開を話しながら、RCEPをはじめEPAの重要性を説明したことを今でも覚えています。時間を延長して、昼食をとりながら語り合いましたね。また、2015年6月のRCEP京都会合も忘れられません。RCEP交渉が、いかにASEAN各国やインドにメリットがあるかをデンソーの立場から説明しました。たとえば、インドネシアでは、当時すでに精密部品であるコンプレッサーを集中生産してASEAN全域に供給していました。そこで、『インドネシアは開発力も競争力も高い。RCEPの枠組みに入ることで、もっと現地のビジネスを大きくしていきたい』と訴えたところ、インドネシア政府は私の話に大変興味を持ってくれて『具体的にどんな戦略を考えているのですか』と尋ねてきました。あれから、インドネシアが交渉に前向きになったのであれば、少しはお役に立てたかもしれません」

デンソーインターナショナルアジア

　ー末松さんはじめ、さまざまな方々からのサポートをいただきながら、RCEP協定の署名に至りました。アジアのサプライチェーンという観点では、その意義をどのようにお考えですか。

　「実際のビジネスに与える個別の影響やメリットの前に、まずは保護主義的な措置を取る国が増え、貿易自由化が押され気味になってきた昨今の状況の中でも、ASEANを中心とするRCEPが実現したという意義は大きいと思います。」
　「また、RCEPの成立により、日本が中国とも繋がったことでアジアという大きな地域の枠組みで、モノづくりができるようになります。日本でしか作れないようなコア部品が、中国やASEANをつなぐサプライチェーンにゼロ関税で輸出できるようになる。もちろん日本から中国に直接に輸出するものもあるわけですが、そうした状況の中でASEANの生産拠点をどのように使っていくか。日本のコア部品にASEANで付加価値をつけて域内に輸出していくといったスタイルをどのようにすれば増やしていけるか、具体的なやり方をしっかり検討しなければなりません」
　「（RCEP協定の）合意内容についていえば、原産地規則（モノがどこでつくられたか原産地を認定するためのルール）は、EPAごとに規定が異なっていましたが、RCEPで統一されます。これまでは、たとえば中国から素材を調達してASEANのどこかで組み立てて、それを地域内各国に輸出して・・・というオペレーションをすべて別々の原産地規則に従って行ってきたのが、RCEPにおいて将来的に統一されていくことの意義は大きいと言えるでしょう。電子商取引などビジネスルールも整備されます。こうした動きは今後促進されることはあっても後戻りする可能性は小さいわけです。今回のRCEPでの合意をベースに世界に枠組みを広げていく。その非常にいいきっかけになったのではないでしょうか」

世界での最適地調達と最適地生産を進めている

　「まず、今回、インドは参加を見送りましたが、いつでも参加できる仕組みになっています。これは日本の功績が大きかったとも聞いております」
「インドは、部品や素材の仕入れ先が多く、それらを将来的にASEANのモノづくりの強みと組み合わせていくことが望ましいです。将来的にインドからASEANや中国に輸出できるポテンシャルのある品目もあるとみています。そうした観点で、インドのRCEP参加を前提に検討しようと思っていたことが止まってしまったのは残念です」
　「その上での話ですが、各国のインドに対する期待値が大きいのはわかりますが、インドはまだ成長段階だと理解してあげることも重要ではないでしょうか。今、インドが中国と真正面から組み合ったら勝てないのは事実です。“これからの国”であることを忘れてはいけません。実際、インドは生産技術等が未熟な点は否めませんが、現地化をしっかり進めて、今後の10年、20年を見据えてコスト競争力を高める工夫が必要です」
　「将来的に、内燃機関自動車用の成熟した製品は、先進国も中国も自国でつくらず、海外で製造するようになるはすです。そうなった時にどこが担うのか、それはASEANであり、少し長い目で見ればインドではないでしょうか。将来的に、インドから世界中に内燃機関を中心に部品を供給していく形になってもおかしくないわけです。そうなると、RCEPにインドが参加するか、参加しないかは大きな意味を持つことになります」

産業政策とセット捉えよ

　ー最後に、今後の5年、10年を見据えた場合、経済連携協定はどのような形であるべきでしょうか。長年にわたりアジアの自動車産業を見てきた末松さんの視点から、アドバイスをお願いします。

　「まず、各国政府には、通商を裏打ちする産業政策の視点が必要ではないでしょうか。多くのFTAが結ばれるだけでなく、それをどう自国の産業の発展に活かしていくかという産業政策・戦略とセットで考えれば、EPAがより現実的なものなり、利用されるようになるはずです」
　「たとえば、ベトナム。既にCPTPPやEUとの協定が発効し、また、RCEPが発効するとベトナムと華南地域で相互補完的な関係を深化するポテンシャルがある、といった形で通商の面では成功を収めつつあるのに、では、その通商協定を使って自国に競争力のある産業をどのように育てていくかという産業戦略が残念ながら見当たらない」
　「逆に、ASEANのどこかの国が二酸化炭素の排出と吸収を同じにする「カーボンニュートラル」に力を注ぐとします。そうすると、その国の工場で作った製品や部品を使うべきだという機運が高まる。そのためには、通商はどうするかという良い循環も生まれます」
　「RCEPの関税削減は、CPTPPと比べると時間はかかるのは事実ですが、RCEPの枠組みが成立したことで、企業にいろいろなビジネスの機会が生まれてくるはずです。どう活かすかは企業次第です。当社もいろいろ考えていきたいですね」

末松正夫（すえまつ・まさお）
1980年日本電装（現デンソー）入社。95年デンソーインドネシア取締役、2007年デンソーインターナショナルアジア（タイ）上級副社長、12年デンソー理事、17年デンソーインターナショナルアジア（シンガポール）社長。2019年から現職。