2019年11月の全産業活動指数 前月比上昇も戻りは鈍く

サービス産業活動が全体をけん引

　１１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス１.０％と２か月連続の低下だったが、サービス産業活動は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、建設業活動は前月比０.１％と６か月ぶりの上昇とはいえほぼ横ばい、と内訳３産業の動きは、上昇、低下、横ばいと三者三様だった。全産業活動全体を上昇方向に導いたのは、サービス産業活動の大きめの前月比上昇ということになる。
　ただ、１１月のサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、幅広い分野の業種が前月比上昇とはいえ、１０月の低調な動きからの戻し幅としては大きくない、としている。

建設業活動は前月比微増だが

　１１月の建設業活動は、前月比０.１％と６か月ぶりの上昇、指数値は１０８.７となった。
　１０月までは、2017年６～１０月にかけての連続低下以来となる前月比５か月連続低下を続けていたが、１１月は６か月ぶりの上昇と連続低下に歯止めがかかった。前月比上昇幅は最小限なものとなってはいるが、弱さがみられる基調の底が近いことに期待したいところである。指数値は、３か月連続で１１０台を割り込むなど、2019年内で最も低い水準での推移が続いている。
　最近の傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、７月に低下方向に転じ、以降、強い風速での低下方向への動きが続いていることが確認できる。
　これらから判断すると、１１月時点の建設業活動全体の基調は、引き続き「弱さがみられる」と評価すべきだろう。

　建設業活動の内訳をみると、民間発注工事が前月比マイナス０.７％と６か月連続の低下、公共工事が前月比０.５％と２か月連続の上昇と、動きは相反するものだった。民間発注工事の不調を公共工事がカバーする様相がうかがえる。
　民間発注工事は、１１月に至っても改善の兆しはみられなかった。４月以降の８か月で７回に及ぶ前月比低下となり、ここ３か月ほど大幅低下が続き低調な住宅建築工事、７か月連続低下中の非住宅建築工事、一進一退ながらも活動量が復調しない土木工事と、民間発注工事全体に弱さが継続している。
　他方、このところ決して良い動きとはいえなかった公共工事には、前月比連続上昇と明るい兆しをみせている。建設工事は引き続き低調ものの、ウエイトの大きい土木工事が、第３四半期値を若干上回る活動量を示すなど、底固めともみられる動きをみせている。

基調判断は「足踏みがみられる」

　2019年１１月の内訳３産業は、三者三様の動きをみせた。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いている。建設業活動も「弱さがみられる」という状況からの改善には至らなかった。
　全産業活動全体では、１１月は前月比大きめの上昇も、低調だった１０月からの流れでみれば、戻し幅としては十分とはいえないものだった。３か月移動平均で測る「すう勢」も、引き続き低下方向の動きにある。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めない。これら要因による活動量の低下に関しては、今後の回復に期待したいところだ。よって、引き続き、来月１２月以降の動きを慎重に見極める必要がだろう。
　このように、１１月の動きは上昇だったものの、１０月からの戻し幅の大きさ、及び趨勢の弱さなどを踏まえ、2019年１１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」としている。

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全産業活動指数 結果概要