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統計は語る
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おせちは節約しない？ 〜おせちから考える食品流通②〜
おせち料理から食品流通について考えるシリーズ、第２部では、おせちの準備に欠かせない「先立つもの」、購入資金を左右する可処分所得に大きく影響する賃上げを中心に統計データをみてみたいと思う。
おせちの準備に「先立つもの」
2023年は例年にない「賃金底上げ」の年となった。
まず、民間主要企業の春闘での賃上げの状況を確認すると、2023年の春闘賃上げ率（定期昇給分とベースアップ相当分の合算）も3.58％で、1994年以来の高水準だったが、2024年の春闘賃上げ率（７月最終回答集計結果）は5.10％と、1991年以来となる５％台もの賃上げ回答となった。
しかし、ここ数年は、おせち料理の値段が、標準的な三段重、または３～４人前サイズの商品の平均価格にして年々1,000円以上も値上がり（2022年24,382円、2023年25,461円、2024年26,619円。注）しているほどの物価高騰が続いている。
注：株式会社帝国データバンク・プレスリリース「特別企画：2024年正月シーズン「おせち料理」価格調査」
そこで、毎月勤労統計調査で、物価上昇の影響を考慮した実質賃金の推移（紫の折れ線）を見ると、今回の賃上げで2023年は、名目賃金こそ前年比1.2％増と上昇したが、実質賃金は前年比2.5％減で、賃金増が物価高騰に追い付いておらず、消費者の購買力はかえって低下したのではないかと思われる。
「メリハリ消費」とおせち商戦
民間によるおせちに関するアンケート調査によると、回答者の約７割が「おせちは節約を意識しない」と回答、また、購入価格帯が年々、少しずつ高価格帯へと移行しているのが見てとれる。実質賃金の低下が続いているなかでも、「正月のおせちくらいは良いものを」食べよう、という「メリハリ消費」のあらわれと言えそうだ。
賃上げによって、「名目」上は増えた可処分所得と「メリハリ消費」、そしてコロナ禍での自粛から解放された後の「リベンジ消費」や、大人数での会食需要を取り込もうと過熱気味のおせち商戦だが、みなさんは、今年のおせちはどうしただろうか？ また、来年はどうするか？
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