訪日外国人は、国籍によって日本でのお金の使い道が異なる？　買物大好きなのは、やはりあの国？？

　日本を訪れる外国からの観光客の勢いは、ますます増加している。そこで、経済解析室で試作している訪日外国人消費指数を、平成２８年の訪日数トップ３の中国（含む香港）、台湾、韓国の３カ国・地域別に集計して、その消費行動の特徴をみてみた。

訪日外国人の消費、やはりこの国が伸びている

　３カ国・地域別に集計した訪日外国人消費指数の年単位の推移をみると、やはり目を引くのは中国（含む香港）の動き。国・地域別試算ができる最初の平成２２年から２５年までは低調に推移していたが、２６年に入って上向きに変わり、２７年には急拡大を遂げ、２８年には指数値５５９.５となり、２２年の５倍以上に増加している。
　　　　　　　　

　比較対象となる韓国からの訪日客の消費行動は、伸びてはいるものの、中国（含む香港）に比べて低位安定という印象だ。他方、台湾は、２４年以降、順調に水準を上げているが、それでも２８年は指数値３９５.７と、中国の勢いには到底及ばない。

　中国人の日本国内での旅行消費の爆発的な伸びは、まさに誰もが想像する、やはり、といった結果ではあるが、訪日外国人消費指数でみると、この５年ほどの期間で５倍以上の拡大をみせたということが分かった。

訪日外国人消費に対する中国のインパクトは

　では、この３カ国・地域からの訪日客は、どんな消費行動をしているのだろうか？平成２８年の費目別消費の構成比を実額ベースで比較してみる。

　ここでも、やはり中国のグラフに目を奪われる。中国人の２８年の日本での旅行消費額（全体）は１兆７７０１億円だが、そのうち買物代は８９７９億円と過半（５０.７％）を占めている。旅行消費額（全体）に占める買物代の割合は、韓国が２７.８％、台湾が３７.４％なので、中国の高さは相当なものだ。

　また、全国籍トータルの同年の旅行消費額（全体）は３兆７４７６億円、うち買物代は１兆４２６１億円となっており、中国人の消費額は、全国籍の旅行消費額（全体）の４７.２％、買物代に至っては６３.０％をも占めているということになる。

　中国人の爆買いが一時話題となった一方で、最近はその爆買いも終息したなどといわれているが、中国人の日本での買物消費額は２８年時点でも他国に比べてかなり高い状態であり、購買意欲はまだまだ健在といえるかと思われる。
　　　　　

国内の外食産業への寄与をみると

　訪日外国人消費指数は、サービス産業（第３次産業）活動指数と比較可能なものとなるように設計しており、訪日外国人の旅行消費額が日本の個人向けサービスに及ぼす影響度を計測することができる。

　実は、消費費目別でみると、外食産業に対する訪日外国人消費の寄与が大きいことがわかっている。今回注目している３カ国・地域別寄与を試算してみると、平成２２年以降で最も寄与が高かったのは２７年で、「飲食店，飲食サービス業」の前年比０.８％に対する３カ国・地域の寄与合計は５.５６％ポイントと非常に高く、中国はそのうちの４.１３％ポイントと、ここでも中国の影響の大きさが際立つ結果となった。

　２８年は「飲食店，飲食サービス業」の前年比マイナスに対し、３カ国・地域の寄与は小さくなってはいるが、プラスを維持している。この状況をみると、外食産業は、訪日外国人消費、特に東アジアからの訪日客が日本人客の不振を補ってくれていた分野だったということができる。

　日本での飲食と言えば「和食」。「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されてから早３年半が経った。日本での食事を一つの目的として、東アジアに留まらない世界中の人々が日本を訪れるような「和食需要」が今後も伸びてほしいものだ。
　　　　　