2019年12月は前月比横ばい なお低水準の全産業活動指数

　2019年１２月の全産業活動指数は、指数値１０３.９、前月比横ばいとなった。１０月が今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ第２位に位置する、マイナス５％に近い大幅低下だったが、１１月の前月比上昇、１２月の同横ばいと、低下は１０月単月にとどまっており、この流れのみをみると底固めの動きともみてとれる。
　ただ、このところの動きを振り返ると、今年９月までの３か月間は前月比マイナスなしという順調な動きをみせており、かつ９月の前月比は、今基準内第２位となる大幅上昇をみせていた。１０月は消費税率改定を含む上昇基調からの反落に加え、自然災害の影響も重なり、今基準内第２位となる前月比大幅低下だった。１１月はこの大幅低下分の戻しもあり前月比上昇とはなったが、期待値を下回る上昇幅にとどまり、１２月はそこからの横ばいだった。
　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月をならした平均指数値が１０５.６、８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、１１月、１２月の指数値１０３.９は大きく低下している。特に１０月の低下分には、スポット的な自然災害の影響なども含まれており、１１月以降の復旧需要などを考慮すると、ここ２か月の活動水準は物足りないという感じは否めない。年が明けた2020年以降、全産業活動全体の活性化に期待したい。
　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、一時的に上昇した９月以降のここ３か月は強い低下方向へのすう勢がみてとれる。

　なお、全産業活動指数の2019年第４四半期の指数値１０３.６、前期比マイナス３.１％と３期ぶりの低下だった。2019年年間では指数値１０５.５、前年比マイナス０.３％と、今基準内の１２年分の年間値ではリーマンショックの影響で急落した2009年、東日本大震災の影響を受けた2011年に次ぐ３回目の前年割れとなり、実に８年ぶりの前年比低下だった。

鉱工業生産は前月比上昇、他産業の低下分補う

　１２月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比１.２％と生産用機械工業や汎用・業務用機械工業など資本財生産の順調な動きから３か月ぶりの上昇となり、サービス産業活動と建設業活動の低下方向の動きをカバーし、全産業活動全体を横ばいにとどめた形である。
　他方、低下方向に最も寄与したサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、対個人向けサービス活動は１０月の大幅な落ち込みからの底打ちの動きをみせているのに対し、対事業所向けサービスは極めて低調だった１０月の指数値を、１２月は更に下回るなど、いまだ底がみえない動きをみせている。

建設業活動は「弱さがみられる」基調を脱却できず

　１２月の建設業活動は、前月比マイナス２.０％と７か月連続の低下、指数値は１０６.３となった。
　１１月には、前月比低下とはいえ微減と低下幅は最小限なものにまで縮小していたが、１２月は再び大幅な低下となり、いまだ底打ちの気配がみえない。指数値は、４か月連続で１１０台を割り込むなど、2019年内で最も低い水準での推移が続いている。
　最近の傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、７月に低下方向に転じ、以降、強い風速での低下方向への動きが続いていることが確認できる。また、直近の傾向値の底となる2018年１２月を下回る域に入ったこともみてとれる。
　これらから判断すると、１２月時点の建設業活動全体の基調は、引き続き「弱さがみられる」と評価すべきだろう。

　建設業活動の内訳をみると、民間発注工事が前月比マイナス１.０％と７か月連続の低下、公共工事が同マイナス３.８％と３か月ぶりの低下と、双方低下だった。
　さらこの内訳をみると、民間発注工事では、住宅建築工事が前月比５か月連続の低下、非住宅建築工事が同８か月連続の低下、土木工事が同２か月ぶりの低下とすべての活動が低下した。いずれも2019年４月以降は前月比低下となることが多く、民間発注工事全体を覆う弱さは継続している。公共工事も、建設工事が前月比２か月連続の低下、このところ底固めの兆しがあった土木工事が同３か月ぶりの低下と、両部門とも低下幅は大きく不調だった。
　結果的に内訳５事業すべてが前月比低下で、全般にわたり良い動きはみられなかった。

基調判断変わらず

　2019年１２月の内訳３産業は、鉱工業生産は前月比上昇も、サービス産業活動と建設業活動は前月比低下だった。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いている。建設業活動も「弱さがみられる」という状況に変化はみられなかった。
　全産業活動全体では、１２月は、１１月の前月比大きめの上昇を受けての前月比横ばいと、活動量が極めて小さく低調だった１０月を起点としてみれば、ここ２か月の動きは底固めの動きともみられるが、１０月以前からみれば、ここ２か月の活動量は戻し分として十分な活動水準域にあるとはいえない。また、３か月移動平均で測る「すう勢」は低下方向の動きにあり、第４四半期も前期比低下など、良い要素は多くない。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めない。これら要因による活動量の低下に関しては、引き続き今後の回復に期待したい。
　他方、今後に関しては、新型コロナウイルス感染症がもたらす経済的影響（サプライチェーンを通じた生産などへの影響やインバウンド需要の動きなど）にも留意が必要だろう。
　これらを踏まえ、2019年１２月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」としている。

　【関連情報】

全産業活動指数 結果概要