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統計は語る
統計は語る
強さ戻らず 2019年3月の全産業活動指数
鉱工業生産やサービス産業の動き鈍く
ここ5か月は上昇みられず
2019年３月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.４％と、１月の横ばいを挟みここ５か月のうち４回目の前月比低下となり、このところの弱い動きには３月時点でも変化はみられず、動きの強さは戻らなかった。指数値は１０５.６と６か月ぶりに１０６台の高い水準域を割り込んだ。 2018年１０月の１０６.６をピークにじわじわと牛歩ペースで低下してきている様相が持続している。
好調だった2018年１０月は前月比１.４％の上昇と極めて大きな伸びを示したのに対し、これ以降の低調な５か月間で合計マイナス１.０％ポイント、１か月あたりマイナス０.２％ポイント低下している計算になる。最近の動きは弱さを感じるが、低下方向の風は緩やかで、１０月の大幅上昇分と比べればまだ貯金の範囲内、という側面が今月に至っても継続している。
とはいえ、やはり「最近５か月間で横ばいを挟み４回目の前月比低下」という点をもってすれば、最近の動きには強さがなく、足踏みの状態にあるといえるだろう。
傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、７月以降の低落傾向から１０月の好調な動きにより上昇に転じ速いテンポで復調、１１月には１０６台を突破する高水準域に到達したが、2019年１月に高い活動域は維持しつつも再び低下方向に転じた。以降、２月、３月と続落しており低下方向への動きが続いていることがみてとれる。
なお、2019年第１四半期通期では、前期比マイナス０.５％と２期ぶりの低下だった。
建設業活動は上昇も
３月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比０.３％と３か月連続の上昇だったが、サービス産業活動は前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下、鉱工業生産は前月比マイナス０.６％と２か月ぶりの低下だった。３月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのはサービス産業活動ですが、今年に入ってからの低落度という意味では、鉱工業生産の動きが全産業全体の活動水準を押し下げている。
なお、建設業活動は昨年５月から昨年末にかけての８か月間は前月比微増１回、横ばい１回以外は前月比低下とほぼ一律な低落でしたが、今年に入ってからは３か月連続の上昇だった。低落傾向にあった建設業活動に下げ止まりの動きがみられる。
予測値以上に低下した事業は
2019年３月は、サービス産業活動と鉱工業生産の低調な動きが全産業活動全体の動きを低下方向に導いた。
では、視点を変えて３月の実際の動きが、思いのほか動きが不調だった事業は何だったのだろうか。これを、先月２月までの公表値から推定される３月の予測値と比べてどうだったのか、という検証によって確認してみよう。
方法は、全産業活動指数の内訳３産業、及びサービス産業活動を細分した１１業種（別途公表されている「第３次産業活動指数」の内訳大分類業種のデータを使用します）について、①先月２月公表値を足元とした過去の各原指数を元に、ＡＲＩＭＡによる予測機能により３月の予測値を算出する。モデルは季節指数作成のために用いている各業種の今基準指数で用いられているものを使用する。②この原指数の予測値から季節調整済前月比を計算し、③これと全産業活動指数及び第３次産業活動指数の３月実績（公表値）の前月比を比較する。
結果は、次のとおりである。なお、鉱工業生産は全産業活動指数で公表している原指数を使用したため、「鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数」、いわゆるＩＩＰの時系列とは異なる点に注意いただきたい。（鉱工業生産については参考値としてご覧いただきたい。）また、建設業活動とサービス産業活動については、先月２月公表分の１月、２月の値は暫定値のため、３月公表時点の数値とは若干足元の前月比もリバイスされている場合もあり、これを割り引いて確認結果をみる必要があることにもご留意いただきたい。
まずは、全産業活動指数の３産業についてみてみる。
建設業活動は３月公表値の前月比（以下、「公表値」という）は０.３％の上昇だった。一方、２月時点の３月予測前月比（以下、「予測値」という）はマイナス０.４％の低下という推定結果だったので、その差分はプラス０.７％ポイントとなり、この点でみても建設業活動が下げ止まりの過程にあることが推測される。
他方、鉱工業生産は、公表値マイナス０.６％の低下だったが、予測値はプラスであり、差分はマイナス１％ポイントを超えるなど、不調があらためて確認できる。サービス産業活動は、公表値マイナス０.４％の低下に対し、予測値は横ばいと、わずかではあるが伸び悩んでいることがみてとれる。
次に、サービス産業活動の内訳となる１１大分類業種の活動についてみてみる。３月のサービス産業活動の低下に大きく寄与した業種は、既公表の「第３次産業活動指数」によれば、情報通信業、卸売業、小売業だった。
情報通信業は、公表値はマイナス２.３％の大幅低下だったが、予測値もこれに極めて近い低下予測となっている。過去の経験値からすれば、このマイナスは想定の範囲内であったことになる。なお、３月時点の傾向・循環変動成分（以下、「ＴＣ成分」という）を確認すると、上昇傾向が継続していた。
卸売業は、公表値はマイナス１.３％の低下に対し、予測値はプラスで差分はマイナス１.６％ポイント、小売業は、公表値はマイナス１.１％の低下に対し、予測値は横ばいで差分はマイナス１.１％ポイントと、予測値とのかい離は大幅なマイナス方向であり、改めて不調であったことがみてとれる。このほか、物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）が差分マイナス１％ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業が差分マイナス０.７％ポイント、と低調だったこともわかる。これら４業種のＴＣ成分を確認すると、いずれも低下傾向を示していた。
また、生活娯楽関連サービスも思いのほか伸びなかったが、ＴＣ成分は上昇を続けており、トレンド自体は上昇傾向にあるようだ。
総括してみれば、思いのほか動きが鈍かったのは、鉱工業生産、卸売業、小売業、物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）、電気・ガス・熱供給・水道業であったことがわかった。
この結果を業種横断的にみてみると、いわゆるモノ（有形物）やこれに準じた売買取引事業（リースなどを含む）、製造事業（エネルギーを含む）といった分野において、３月の動きは低調だった、ということがいえるのかもしれない。
基調には足踏みがみられる
2019年３月の内訳３活動は、建設業活動は前月比上昇だったが、サービス産業活動と鉱工業生産は前月比低下だった。2019年第１四半期通期では、鉱工業生産が全産業活動全体の前期比を低下に導くほどの大きなインパクトであった。
各指数の基調判断は、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」、鉱工業生産は「このところ弱含み」と、ともに判断を下方修正している。一方、建設業活動は、今年に入ってから３か月連続の前月比上昇で、先月２月に長らく続いていた「弱含みの動き」からの歯止めとなる「底固めへの動き」がみられていたが、３月ではさらに下げ止まりの動きへと改善している。
全産業活動全体では、３月は２か月連続の前月比低下で、かつ、１月の横ばいを挟みここ５か月で４回目のマイナスと動きに強さはみられない。この低下方向の風速は決して強いものではないが、このところの動きの停滞感は否めない。また、３か月移動平均で測る「すう勢」も、低下方向への動きが続いているが、動きは緩やかであり、指数水準でみればまだ高い水準域にある。
よって、2019年３月の全産業活動は、「足踏みがみられる」としている。
※ 次回は「建設業活動指数」について紹介します。
【関連情報】
全産業活動指数結果概要
