研究開発データって利活用できるの？

　IoT・ビッグデータ・AIの進化といった第四次産業革命が進展する中、研究開発データの利活用を通じた新たなビジネスの創出や競争力の強化が期待されている。このため研究開発データを自己のみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっている。

参加するインセンティブは向上したが

　国の資金により企業、大学、研究機関等に委託した研究開発において得られた特許権等の知的財産権は、産業技術力強化法により、研究開発の受託者に帰属させる運用となっている。この結果、企業等が国の研究開発プロジェクトに参加するインセンティブは明らかに向上したものの、研究開発の成果の事業化が進んでいない場合もみられた。

鍵となるのは研究開発データの利活用促進

　委託した研究開発の成果普及の観点からは、プロジェクト参加者以外の企業、大学においても研究開発データの利活用を促進することが重要となっている。これにより異分野の研究開発データ等の利活用を通じてオープンイノベーションが促進され、新たなビジネスの創出や産業競争力の強化が期待されている。

さらなる産業競争力強化へ向けて

　経済産業省では、平成30年度以降に当省の予算により実施される研究開発において取得又は収集される研究開発データを対象に、ナショプロデータカタログに登録することとした。今後、データ利用希望者は、データ管理者と利用に関する条件等について当事者間で合意した上で、データの利用が可能となる。これにより研究開発データのさらなる利活用や、企業と大学との連携が一層促進され、今まで以上に産業競争力の強化につながることを期待したい。 

【関連情報】

ナショプロデータカタログの掲載を開始します