回復の兆しなお遠く マイナス続く建設業活動指数

　
　２０１８年１２月の建設業活動は、前月比マイナス２.１％と２か月ぶりの低下、指数値は１０８.２となった。１２月の前月比低下幅は大きく、３か月ぶりの上昇だった先月１１月の上昇幅を大きく上回るものだった。指数値は先月復帰した１１０台の水準を再び割り込み、２０１８年１年を通じての最低値となった。１２月の指数値は、２０１６年初頭頃の水準にまで降下したことになる。
　建設業活動指数は、２０１７年春を活動のピークに低落傾向にあり、この１２月に至ってもこの基調に変化はみられなかった。
　下の図で傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、速いテンポでの低落が今なお続いていることが確認できる。

　第４四半期（１０～１２月期）では、前期比マイナス１.７％と２期連続の低下、マイナス２％を超える大幅低下で低調だった第３四半期をさらに下回る活動量だった。指数値は１０９.３と、２０１６年第４四半期以来となる１１０台の水準割れとなった。
　２０１８年通年では、前年比マイナス１.９％と３年ぶりの低下、指数値は１１１.８に降下した。
　

11月の上昇打ち消す

　１２月の建設業活動は、民間発注工事が前月比マイナス０.９％の低下、公共工事が前月比マイナス４.４％の低下と、ともに２か月ぶりの低下となった。双方ともここ４か月で３回目の前月比マイナスと低調な動きが続いている。１２月の建設業活動全体の前月比低下幅に対し、民間発注工事が１／４、公共工事が３／４ほどのインパクト割合となっている。

　民間発注工事では、住宅建築は前月比マイナス０.６％と３か月ぶりの低下だった。先月１１月段階ではわずかながらも下げ止まりの兆候もあったが、当月は再び低下に転じた。ただ、内訳事業のなかでは、唯一、第４四半期が前期比プラスで、しかもプラスとなるのは実に６期ぶりのこととなり、引き続き今後の動きに期待したいところである。
　非住宅（工場や倉庫など）建築は前月比マイナス０.９％と、今基準内最高値を記録した２０１８年７月以降は、５か月連続で低下と低調な動きが続いており、活動水準は高いながらもその下降テンポは速いものとなっており、頭打ち感は否めない。
　民間・土木は前月比マイナス４.６％と２か月ぶりの低下となった。月々の変動は大きいながらも２０１７年４月以降は活動が活発化、指数値は１００台の水準での推移が続いている。しかしながら１２月の指数値は、この当該期間のなかでは２番目に低い水準にまで落ち込んでいる。
　企業の設備投資関連工事といえる民間発注の非住宅建築と土木工事は、この１２月は双方とも低調な結果となった。
　公共工事では、公共・建築（庁舎、学校、病院など）は前月比マイナス４.３％の低下、公共・土木は前月比マイナス３.９％の低下と、ともに２か月ぶりの低下で、低下幅もかなり大きなものだった。建築と土木とも、ここ４か月で３回目の前月比低下で、今年度初頭となる２０１８年４、５月頃をピークに活動水準が大きく下降している。月単位の動きには不安定さがあるが、ならしてみれば、建築工事、土木工事ともに弱含みの動きにあるようだ。

2018年通年では３年ぶりの低下

　２０１８年通年では、建設業活動全体は３年ぶりに低下に転じるなど、変調がみられた。一方、２０１８年末にあたる１２月の建設業活動は、内訳５事業すべてが低下するなど、全般的に低調であった。
　ここで、建設業活動の内訳５事業に関して、２０１８年年間の動きはどうだったのかをみてみる。
　民間発注工事と公共工事に２分してみると、民間発注工事は前年比横ばい、公共工事は前年比マイナス４.９％と大きく低下した。公共工事の不調が建設業活動全体の低下に大きく響いたことになる。
　民間発注工事の内訳をみると、非住宅建築が４年連続上昇、土木工事が６年連続の上昇と、いわば民間企業の投資関連工事は好調だったが、住宅建築は３年ぶりの低下と低調だった。個人投資と企業投資で明暗が分かれた様相である。

　他方、公共工事の内訳をみると、建築工事が３年連続の低下、土木工事が２年ぶりの低下と、ともに低調だった。特に土木工事は、２０１８年の建設業活動全体の低下分を単独で説明できるほど、インパクトは大きなものであった。

　さらに内訳５事業について、２０１８年年間値と２０１７年度の最終月となる２０１８年３月値、２０１８年の最終月となる当月１２月値、２０１８年年間の最高値を比較してみたのが、下のグラフである。

　これをみると、内訳５事業いずれもが１２月値が３月値を下回っており、年度初めから年末にかけての活動量には勢いはなく、民間住宅建築を除き強い低落傾向にあることがうかがえる。
　特に土木工事や公共工事は、３月から１２月にかけての低落が顕著であり、かつ、年間最高値を大きく下回るなど、じり貧傾向はより強いものとなっていることがみてとれる。また、非住宅建築は、他と比べ高い活動水準域で推移したものの、他の事業同様に下降傾向にあることがわかる。他方、住宅建築は、活動水準は一定度を保っているが、活動自体の勢いという面では、まだ弱いように感じられる。
　このように、建設業活動全体では弱含み傾向が続いているが、内訳５事業のうち４事業が同様の傾向にあり、今のところ他の不調を補うような事業がみられない状況下にある、といったところだろう。

弱含み傾向続く

　２０１８年１２月の建設業活動は、再び前月比は低下に転じ指数値は２０１６年初頭頃の水準にまで降下した。
　内訳事業でも、５事業すべてが低下で、四半期ベースでみれば民間住宅建築の動きにはわずかながらも下げ止まりの兆しもうかがえるが、もともと単月単位での動きが不安定な公共工事が低下傾向にあり、これまで他の事業の弱さをカバーしてきた民間投資関連工事も低調で、今後の動きも不透明なものとなっている。
　総じてみれば、１２月も内訳の各事業の傾向には大きな変化はみられず、建設業活動全体を復調に導くような動きには至っていない。これらから、１２月時点の建設業活動全体の基調は、弱含み傾向が続いているといえる。

【関連情報】
2018年１２月の建設業活動指数は前月比低下、公共工事が低調で全体の低下に大きく寄与。指数値は2016年初頭頃の水準に戻る。第４四半期も続落、建設業活動の弱含み傾向に変化はみられず。

全産業活動指数 調査結果