温室効果ガスの排出削減に貢献する日本の取り組み

　今月2日から、ポーランドのカトビチェで、COP２４が開催されている。10日からは各国の閣僚も入り、温暖化対策に向けた交渉は大詰めを迎えている。

何を交渉しているのか

　COPでは2015年にパリ協定を採択したが、国益をかけた国際交渉はまだ続いている。ルールの大枠があっても、詳細設計が決まっていなければ、うまく機能しない。例えば、温暖化対策の実施状況について各国が報告する内容から、温室効果ガスの計算方法に至るまで、細かくルールを決める必要があるのだ。また、途上国からは資金支援を更に求める声もある。パリ協定が、真に公平で実効性を持った枠組として2020年から本格運用できるよう、経済産業省は外務省や環境省等とともに交渉に取り組んでいる。

日本のイノベーションで世界の温暖化対策をリード

　毎年、COPには各国の交渉団に加え、産業界や学界、メディア等、世界中から多くの方が参加する。交渉の会議室から出ると、様々な展示や著名人を招いたイベントが開かれている。12月4日から14日の間、経済産業省は、産業界等と協力し、日本の優れた低炭素技術・イノベーションを発信するためのイベントを開催している。“Lead the World Forward”をテーマに、大型台風の暴風でも発電可能な風力発電技術、プラスチック代替材として石灰石原料から作られた紙など、日本のクリーンテックベンチャー発のイノベーションが世界を牽引する。また、ゼロエミッション社会の実現に挑戦する自動車産業や製造から使用段階まで含めたグローバルなバリューチェーン全体で国内外の温室効果ガスの排出削減に貢献する日本企業の取り組みを積極的に発信していく。

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