飲料づくりを通して社会に貢献する

　福岡県西部にある糸島市。海と山に囲まれた自然豊かな地域の田園風景に九星飲料工業はある。大消費地である福岡都市圏の隣接地に位置し、受託製造を中心とする飲料メーカーで、単一工場としては九州有数の規模。大手企業のナショナルブランドをはじめ大手流通のプライベートブランドなど多種多様な製品をOEM（相手先ブランド）で手がける。

　創業は1907年（明治40年）。ラムネ製造で福岡市内で創業した。戦争中は企業整備令で廃業を余儀なくされたが、残っていたラムネ製造設備を戦後に組み立て直して整備し、事業を再開する。53年に九星飲料工業を設立した。現在の工場は川に挟まれ、福岡と佐賀の両県にまたがる背振山系の豊富で良質な地下水に恵まれる。戦前からの歴史を持つラムネのほか炭酸飲料、オレンジジュース、乳酸菌飲料などさまざま種類の飲料をこれまでに作ってきた。

受託製造で生き残り図る

　戦後、ラムネ製造会社は多いときには福岡県だけでも50社近くあり、全国では2000社にも上ったという。しかし、高度経済成長期に入ると全国に販路を持つビールメーカーが飲料に参入するなどナショナルブランド飲料が次々と生まれ、海外ブランドも日本市場に攻勢をかけて競争環境が大きく変化する。中小メーカーは押されて撤退する企業もあり、淘汰（とうた）の時代に入った。そこで九星飲料工業は67年に受託製造を始める。生き残るための選択肢の中から経営資源を製造に集中して強化する道を選んだ。仲原孝志社長は顧客にとっての会社位置付けを「九州の拠点工場として自社工場と同じように使ってもらう」と話す。

　受託で当初多かったのは乳業メーカーの製品だった。缶飲料が拡大する一方で瓶を使う飲料の需要は減少した。瓶飲料を生産する自社のラインの稼働率が低下したことで採算が合わなくなり、乳業メーカーは瓶飲料の委託を始める。九星飲料工業は大手メーカーから使わなくなった瓶用の設備を引き取り、自社で整備して瓶飲料の受託製造を拡大していく。ついには日本を代表する乳業メーカーのほとんどから製造を任せられるようになった。

PETボトルシフト早く、成長軌道へ

　瓶から缶へのシフトは出遅れたが、PETボトルへの対応は早く、84年に九州内では先陣を切る形で積極的に参入していった。ペット飲料の需要拡大と市場の変化に合わせて生産体制の増強を迅速に進めた。96年に小型ペットが解禁されると、いち早く参入し、98年には小型専用ラインを増設している。小型ペット製品の需要の急拡大とともに国道沿いの市街地にあった工場は手狭になり、2002年に隣接の糸島市に念願の新工場移転を果たし、最新鋭マルチタイプPETラインが稼働を始めた。顧客も大手のビールメーカーや外資系メーカーが中心となっていった。

　以降、時代のニーズに合わせ積極的に設備投資を繰り返してきた。移転当時7万平方メートル（2ライン）だった敷地も12万平方メートル（5ライン）に拡大した。清涼飲料受託製造業は装置産業だ。ある意味で清涼飲料“設備投資業”の側面があると言える。来年22年に移転20周年を迎えるが、この間スクラップ・アンド・ビルドで7ライン（現在5ライン稼働）立ち上げた。特に14年以降は「次世代に勝ち残れるようなプラントにブラッシュアップしていく」（仲原社長）と設備の更新や新設に拍車をかけ、既存ラインを次世代型の省資源・省エネ・環境対応の最新鋭無菌充填ラインに逐次更新した。また成形機を導入することで、購入していたPET容器の内製も可能にした。投資額は直近8年間の4ラインで200億円に達する。

技術力の高さに強み

　九星飲料工業の強さの一つは技術力の高さにある。大手から製造を任せられるのに見合う高いレベルの生産管理技術や品質管理能力が求められ、応えてきた。数多くの大手メーカーに鍛えられたとも言える。飲料のトップブランド各社の要求する生産管理、品質管理技術を、メーカーの指導に基づき身に付け、長年にわたり蓄積した。国際標準化機構（ISO）の認証や国際的な食品衛生管理基準「HACCP」への対応も続ける。

　九星飲料には「自社ゼネコン」と呼ぶ伝統がある。土木や建築、プラント整備など、できることは何でも自分たちでやるという社風。この100年の歴史の中で、現在の九星を作り上げてきたのは、自社ゼネコンという言葉で表される「できることは自分たちでやってみるチャレンジ精神」と「3現主義（現場・現実・現物）」を基本とした現場力と言える。

　自社で瓶ラインをPET兼用に改造したり、コンベアーやロボットケーサーも内製してきた。プラントの配管工事、土地の造成工事や建築の基礎工事も地元の業者の協力を得て自社施工してきた。業界動向の変化をギリギリまで見定めて自社ゼネコン方式で必要な工事をタイムリーにできることは大きな強みになっている。

経営理念の中に社会貢献

　経営理念の中に「社会貢献」を掲げ、地域への貢献にも積極的に取り組む。河川や海岸の清掃をはじめ、地域の行事への飲料の提供などを行っている。また糸島市の五つの中学校の吹奏楽部の老朽化した楽器の更新を支援し、糸島高校へは奨学金を毎年寄付する。地元の悲願で19年に開業したJR糸島高校前駅の設置に関しては計画段階から協力して実現に貢献した。

デジタル革新で省人化し、24時間稼働の生産体制構築へ

　受託製造を始めた際の方針通りに経営資源を製造部門に傾け、市場の変化に対応しながら高い品質を維持して顧客からの厚い信頼を得てきた。その一方で課題もある。

　一つは人を基点にした生産体制の課題。装置産業故に24時間稼働が必須で、今後、工場で24時間シフト勤務の人の確保が難しくなってくるとみている。そこでデジタル革新（DX）化を推進し省人化を目指す。また、18年には次世代型の会社へのブラッシュアップとして働き方変革プロジェクトを立ち上げ、時代や会社の規模にふさわしい人事評価制度の見直しも推進。働きやすく、働きがいのある良い会社を目指している。

　仲原社長は「今後、人口減少により市場が縮小していく中、サスティナブルとDXをキーワードに世の中は急速に進化していく。それに対してブランドの再編など業界がどう変化対応していくかに注目する。受託製造ビジネスが将来にわたってどのようなスキームで存在できるかもテーマ。九州でトップランナーとして生き残れるようにブラッシュアップしておかないと厳しい」と危機感を持ち、「今のうちに種まきをしておかなければ」と次代を見据えた取り組みの構想を練る。
 
【企業情報】
▽所在地＝福岡県糸島市波多江字中川原100▽社長＝仲原孝志氏▽創業＝1907年▽売上高＝96億円（2020年12月期）