デジタル市場を使いやすく－デジタルプラットフォーム取引透明化法とは

　中小企業やベンチャー、フリーランスにとって、オンラインモールやアプリストアなどのデジタルプラットフォーム（以下、DPF）の利用は、市場へのアクセスや新規顧客の獲得が容易となるなど、大きなメリットを有するもの。一方で、こうしたDPFの利用者からは、「出店手数料などの規約を一方的に変更される」、「DPF提供者や関連会社の商品が優先的に上位に表示されている」といった指摘も見られる。

独占禁止法違反行為を未然に抑止

　仮に、DPF提供者が優越的地位を濫用し、公正な競争を阻害する行為を行う場合、独占禁止法による是正措置が執られる。４月から実質的に運用を開始した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」は、国が指定するDPF提供者に対し取引の透明性・公平性を確保する取組を促し、独占禁止法の違反行為を未然に抑止するものだ。

規制対象となるDPF提供者を指定

　令和３年４月、経済産業省は、同法の規制対象となる５者のオンラインモール及びアプリストア提供事業者を指定した。これらの事業者には、取引条件変更の内容や理由の事前通知、DPF利用者から取得するデータの利用範囲の開示、さらには公正な取引を確保するための体制整備を行い、これら取組の状況や自己評価を付したレポートを毎年度経済産業省に提出することが義務付けられる。
　経済産業省は、幅広い関係者の意見を聴きながら、報告内容をレビューし、DPFの透明性や公正性についての評価結果を公表する。DPF提供者は、評価結果を踏まえて、DPFの透明性や公正性の自主的な向上に努める必要がある。この一連のサイクルによって、デジタル市場の健全な発展を促していく。また、独占禁止法違反の恐れがあると認められる場合には、公正取引委員会に対し、独占禁止法に基づく対処を要請する。