1月の鉱工業生産 3か月ぶりに前月比上昇

　2021年１月の鉱工業生産は、季節調整済指数９７.７、前月比４.２％の上昇となった。１月当初の企業の生産計画に含まれる傾向的な上方バイアスを補正した試算値では、前月比４.４％の上昇（90％レンジでは２.７％～６.１％の間）となっていたが、実際の１月の生産は、試算値に近い程度の上昇となった。１月は新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、緊急事態宣言の発出や対象地域拡大などがあったものの、速報段階ではあるものの鉱工業生産への影響は大きなものではなかったと考えられる。
　生産は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月から５月まで大幅に低下した後、６月以降は一転、１０月まで勢いのある上昇が続いた。その後１１月、１２月は増産が一服していたところだが、2021年１月は３か月ぶりに上昇に転じ、再び大幅な上昇となった。
　ただ、2021年１月の生産水準は、感染症拡大前の2020年１月（指数値９９.８）と比べても未だ低く、今後も回復を期待したい。

汎用・業務用機械工業など寄与

　１月の鉱工業生産を業種別にみると、全体１５業種のうち、１３業種が前月比上昇、２業種が前月比低下という結果だった。
　１月は、輸送機械工業（自動車工業を除く）、石油・石炭製品工業は低下に寄与したものの、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業などが上昇に寄与した。

　主な上昇寄与業種についてみてみると、まず、上昇寄与の最も大きかった汎用・業務用機械工業は、前月比１１.７％の上昇で、２か月ぶりの上昇だった。軸受、ボイラ部品、カメラなどが上昇要因となっている。内外での需要増を背景に、国内向け・海外向けともに増産があったと考えられる。
　上昇寄与２位の電子部品・デバイス工業は、前月比１０.５％の上昇で、３か月連続の上昇だった。モス型半導体集積回路（メモリ）や固定コンデンサなどが上昇要因となっている。主に海外向けでの需要増が増産の背景にあるものと考えられる。同工業の１月の指数値（110.5）は今基準内で最高水準となっており、生産の好調さがうかがええる。
　上昇寄与３位の電気・情報通信機械工業は、前月比７．５％の上昇で、２か月ぶりの上昇だった。リチウムイオン蓄電池や基地局通信装置などが上昇要因となっている。前者では海外向けの需要増が、後者では国内向けの受注が好調であったことが背景にあったと考えられる。同工業の１月の指数値（103.2）は、2019年５月（103.6）以来の水準となっており、こちらも生産の好調さがうかがえる。

出荷は３か月ぶりの上昇

　2021年１月の鉱工業出荷は、季節調整済指数９５.８、前月比３.２％と、３か月ぶりの上昇となった。出荷に関しても、６月以降、１０月まで５か月連続で上昇が続いた後、１１月、１２月と２か月連続で低下したが、１月は再び大きめの上昇となった。

　業種別にみると、全体１５業種のうち、１３業種が上昇、２業種が低下となった。

上昇寄与業種としては、寄与度の大きい順に、自動車工業、電気・情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などとなっている。自動車工業については３か月ぶりの上昇となり、１０月までの急上昇の後、１１月、１２月は需要回復にも一服感がみられたが、１月は再び大きめの上昇となった。
　財の需要先の用途別分類である財別出荷指数をみると、生産財の出荷は前月比４.２％の上昇、最終需要財の出荷は前月比１．６％の上昇だった。
　最終需要財の出荷について内訳ごとにみると、まず消費財については、前月比２.８％と、３か月ぶりの上昇となった。そのうち耐久消費財の出荷については、前月比７.８％と、３か月ぶりの上昇となった。非耐久消費財の出荷は前月比０.７％と、２か月連続の上昇となった。
　一方、設備投資に使われる財である資本財（輸送機械を除く）の出荷は、前月比８.７％の上昇となり、２か月ぶりの上昇となった。
　また、建設財は、前月比１.７％と、３か月ぶりの上昇となった。

在庫は２か月ぶりの低下

　１月の鉱工業在庫は、季節調整済指数９５.１、前月比マイナス０.２％と、２か月ぶりの低下となった。在庫は今基準内で２番目に低い水準となっており、引き続き低い水準にある。

業種別にみると、１５業種のうち、１０業種が低下、４業種が上昇、１業種が横ばいとなった。低下寄与が大きかった業種としては、自動車工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、無機・有機化学工業などが挙げられる。

基調判断は据え置き

　2021年１月の鉱工業生産は、前月比４.２％の上昇となった。生産は、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年２月から５月まで低下が続いた後、６月以降は一転、回復傾向が続いている。１０月まで勢いある上昇が続いた後、１１月、１２月は一服感がみられたものの、2021年１月は再び大きめの上昇となった。
　この背景には、１月は緊急事態宣言が発出されていたものの、その影響は小さく、内外の需要は回復傾向が続いていることが挙げられる。業種ごとの動きをみても、１月の上昇寄与が大きかった汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業などは回復傾向に転じており、また、１１月、１２月は上昇が一服していた自動車工業も、１月は再び上昇に転じた。
　また、先行きに関しては、企業の生産計画では２月は上昇、３月は低下となっている。３月は低下の計画ではあるものの、１月の大幅上昇に続き２月も上昇の計画であること等を考えると、生産は上下の振れはあるものの、現時点では回復傾向は続いているものと考えられる。
　こうした状況を踏まえ、鉱工業生産の１月の基調判断については、「生産は持ち直している」を据え置く。他方で、先行きに関しては、２月も緊急事態宣言の発出が続くなど、内外での感染拡大による経済の下振れリスクにも十分注意する必要がある。２月以降の生産の動向についても十分注視していきたい。

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