M
O
R
E
統計は語る
統計は語る
2020年12月の鉱工業出荷 2か月連続の前月比低下
輸出向けも7か月ぶりに
2020年１２月の鉱工業出荷は、季節調整済指数で９２.３、前月比マイナス１.６％と２か月連続の低下となった。出荷は５月に今基準内の最低水準だった指数値７６.８を底に、６月から１０月までに５か月連続で上昇し、９４.９まで回復したが、１１月、１２月は２か月連続の低下となった。内需（国内向け出荷）は前月比マイナス１.５％、外需（輸出向け出荷）は前月比マイナス２.２％の低下となり、１２月は内需、外需とも出荷全体のマイナスに寄与した。
出荷水準をみると、まず国内向け出荷指数については、１２月の指数値は９１.７で、新型コロナウイルス感染症拡大前の１月の９７.３と比べると未だ低い水準となっている。
輸出向け出荷指数は、１２月の指数値は９４.９となった。３月から５月まで３か月連続で大幅に低下した後、６月から１１月まで６か月連続で上昇したが、７か月ぶりの低下となった。１１月は９７.０と、感染症拡大前の１月の水準（９６.５）を上回ったものの、１２月は再びそれを下回ることとなった。ただ、輸出向け出荷は、一時は国内向けより大幅に落ち込んだが、その後回復を続け、１０月以降は国内向け出荷を上回る回復をみせている。
汎用・業務用機械工業など大きく低下
１２月の国内向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中、輸送機械工業を除く１１業種が前月比低下となった。特に低下寄与が大きかったのは汎用・業務用機械工業だった。なかでもボイラ・原動機、汎用機械器具部品などが低下した
それに次ぐ低下寄与をみせたのは電気・情報通信機械工業だった。なかでも電子計算機、電池などが低下した。
１２月の輸出向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中、４業種が前月比低下となった。特に低下寄与が大きかったのは輸送機械工業だった。なかでも船舶・同機関、乗用車などが低下した。
次いで低下寄与が大きかったのは、電気・情報通信機械工業だった。なかでも電池、回転電気機械などが低下した。
需要先用途別の動向は
１２月の需要先別用途別分類（財別分類）の国内向け／輸出向け出荷の動きを比較してみる。
まず、製造業の中間投入となる鉱工業用生産財については、国内向け出荷は前月比マイナス１.６％と２か月連続の低下だった。輸出向け出荷は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇だった。
設備投資向けとなる資本財（輸送機械を除く）については、国内向け出荷は前月比マイナス１０.３％と４か月ぶりの低下となった。輸出向け出荷は、前月比マイナス０.１％と４か月ぶりの低下となった。
建設財については、国内向け出荷は前月比マイナス０.９％と２か月連続の低下、輸出向け出荷は前月比１.４％と２か月ぶりの上昇となった。
消費向けの財では、まず耐久消費財の国内向け出荷は前月比マイナス４.１％、２か月連続の低下となった。輸出向け出荷は前月比マイナス１０.０％、２か月連続の低下となった。輸出向け出荷は５月に２８.８まで低落した指数値が、１０月は８６.４と２月の８６.７以来の水準まで回復したが、そこから２か月連続で低下し、７４.７となった。国内向け、輸出向けともに乗用車が低下に大きく寄与した。
非耐久消費財については、国内向け出荷は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下、輸出向け出荷は前月比マイナス１.３％と２か月ぶりの低下となった。
国内向け出荷では、生産財や耐久消費財をはじめ、全ての財が低下となった。輸出向け出荷では、生産財などは上昇したものの、耐久消費財や資本財などが低下したことで、輸出向け出荷全体では低下となった。
ASEAN、韓国向けなどは上昇
１２月の主要仕向け先別の輸出向け出荷の動きをみると、ＡＳＥＡＮ向け、韓国向けなどは上昇したものの、欧州向け、米国向けなどが低下となっている。
１２月は特に、感染症の影響からの回復が遅れていたＡＳＥＡＮ向けや韓国向けが大幅に上昇したものの、欧州向け、米国向けが低下したため、輸出向け全体がマイナスになっている。
アジア向けはこのところ中国向け以外でも回復傾向がみられるものの、欧米向けは感染症の感染再拡大の影響で低下した可能性もあり、１月以降の動向にも注意が必要だ。
輸入品、総供給の動向は
一方、輸入の動向をみると、１２月は、季節調整済指数で９２.５、前月比マイナス２.０％と２か月連続の低下となった。
業種別の動向をみると、１３業種中、８業種が前月比低下、５業種が上昇となり、特に電気・情報通信機械工業が低下に大きく寄与した。
国産は前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下となり、鉱工業総供給は、前月比マイナス１.３％と２か月連続の低下となった。
１２月の出荷は、輸出向け出荷が７か月ぶりに低下へ転じた一方、国内向け出荷は全ての財がマイナスとなり、２か月連続の低下となった。
一方、2021年１月初旬の製造工業生産予測調査の結果では、企業の生産は１月は大幅に上昇の計画であることから、出荷についても、１月の上昇が期待される。
ただ、足下の状況では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大は国内外で続いており、それによる下振れリスクにも十分注意する必要がある。日本でも１月に緊急事態宣言が発出され、また先般、３月７日までの延長が決定されたことから、１月以降、出荷が国内向け・輸出向けそれぞれどのように推移していくかについても、注視していきたい。
【関連情報】
