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統計は語る
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企業の生産マインドに変化？新型コロナ感染再拡大への懸念
「2020年12月の生産予測調査」から探る
経済産業省では、毎月初旬に、主要製品の生産計画を調べている。調査対象製品を製造する企業のうち、主要企業を対象に、その月と翌月の生産計画を調査している。
今回は、昨年１２月初旬に調査した１２月と本年１月の生産計画の状況と、１２月初旬段階での企業のマインド、つまり生産計画や見込みが強気だったのか、弱気だったのかを紹介する。
昨年１２月の生産計画とその補正値
昨年１２月の生産計画は、季節調整済指数で前月比マイナス１.１％の低下を見込むという結果になった。この計画どおりに生産されれば、昨年１２月の鉱工業生産の実績は、２か月連続の前月比低下となる。
本年１月の生産計画は、この１２月の計画から７.１％の上昇という計画になっている。
なお、今回の調査結果については、昨年１２月当初の生産計画に基づくものであるため、１２月上旬以降の新型コロナウイルス感染症などをめぐる情勢変化の影響は十分には織り込まれていない。そのことに留意して今回の調査結果をみる必要がある。
毎月、生産計画に対して生産実績は下振れする傾向にある。そこで、調査月の生産計画については、生産実績との間で生じる「ずれ」を統計的に推計し、補正計算を行っている。今回、昨年１２月の見通しについて計算したところ、１２月は、前月比マイナス２.３％程度の低下になるという結果だった。
生産計画の伸びを当てはめた鉱工業生産のグラフ
生産計画の伸びを１月までの鉱工業生産指数に当てはめてグラフ化すると下のようになる。
昨年１１月の鉱工業生産指数実績（確報）は９４.７であるため、調査結果の伸び率マイナス１.１％をそのまま当てはめれば、昨年１２月の指数水準は９３.７となる見込みである。
さらに、本年１月の生産計画は、前月比７.１％上昇の見込みであることから、仮に１２月の生産が計画通りであったとすると、１月の指数水準は１００.４となる。
ただし、生産計画に対し生産実績は下振れするという傾向的なバイアスがあるため、このバイアスを過去の傾向に基づき補正すると、昨年１２月の伸び率はマイナス２.３％程度となり、この場合、１２月の指数水準は９２.５と見込まれる。
また、本年１月の生産計画も同様のバイアスがあることを考えると、１月の指数水準は、調査結果より低下することが考えられる。
なお、冒頭述べたように、今回の調査結果には昨年１２月上旬以降の情勢変化の影響は十分には織り込まれていない。このため、最近の感染症拡大の影響などにより、上の過去の傾向より生産が下振れするリスクに十分注意する必要がある。
生産計画の強気と弱気
生産計画を、前年同月の実績と比較すると、この生産計画がどの程度、強気なのか弱気なのかを判断する一つの目安となる。
昨年１２月の生産計画を原指数で見ると、前年同月実績比プラス０.４％となり、１１か月ぶりに前年同月実績を上回った。
生産計画は、昨年２月以降続いていた前年同月比マイナスが、今回、前年同月比プラスに転じたことから、企業の生産マインドは改善の動きにあると考えられる。
また、１か月前時点で調べた生産計画が、生産開始直前に調べた生産計画と比べ、どの程度変動したかを示す数値が予測修正率となる。
昨年１２月の予測修正率はプラス０.７％と、２か月ぶりの上方修正となり、この数値からも、企業の生産マインドは改善の動きにあるものと考えられる。
生産計画を上方修正した企業数の割合から、下方修正した企業数の割合を引いた数値を「アニマルスピリッツ指標」と呼んでいる。この指標は、企業の生産計画の強気、弱気の度合いを推し量るために活用している。
この指標の推移とこれまでの景気循環を重ねると、おおむねマイナス５を下回ると景気後退局面入りしている可能性が高いという傾向がみられている。
一方、予測指数の昨年１２月調査結果では、アニマルスピリッツ指標は８.７と５か月連続でプラスとなった。月々の上下動をならしたトレンドでも大きくプラスとなっており、生産マインドには依然改善がみられる。
昨年１２月調査では、強気の割合は１.２ポイントの低下となったことにより、アニマルスピリッツ指標は前月から低下となった。ただし、強気の割合は３３.０、弱気の割合は２４.３と、５か月連続で強気が弱気を上回り、アニマルスピリッツ指標はプラスとなっている。
６月以降、国内外での経済活動の回復が進んできていることで、需要も回復がみられ、企業の生産マインドもより改善したものと考えられる。
昨年１２月の調査結果では、前年同月実績比はプラスに転じ、予測修正率やアニマルスピリッツ指標もプラスとなっていることから、企業の生産マインドは改善の動きが続いているとみられる結果となった。
他方で、今回の調査実施以降も、感染症は内外で再拡大し、本年１月にはわが国でも緊急事態宣言が再び発出されるなどの事態が生じている。こうした影響により、足下では企業の生産マインドにも変化が生じている可能性がある。生産の先行きや企業のマインドに関しては、本年１月以降の調査でも注意深くみていく必要がある。
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