特集：「経済産業政策の重点」を紐解く（３）

日本のデジタル化を進めるためには、まずは国・地方がデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現できる、そのような社会を早急に実現する必要がある。
政府をあげてその普及に取り組んでいる、マイナンバーカード。個人が公的な身分証明書として利用するだけでなく、行政・民間を問わず手続きや取引等のオンライン申請に用いることができる。同様に、法人や個人事業主が行政サービスを利用する場合のオンライン認証・手続きに利用できる仕組みが、「ＧビズＩＤ」だ。

法人による行政手続きの簡素化・ワンスオンリー化

ＧビズＩＤを利用すれば、これまで、手続きごとに行っていた法人・個人事業主に関する情報の入力・確認によるログイン作業を１つのアカウントで実施することができる。現在、経済産業省の補助金申請システムや中小企業支援サイト、厚生労働省（日本年金機構）の社会保険手続き、農林水産省の共通申請サービスなどが利用可能となっており（関連情報のＵＲＬ参照）、２０２０年１０月末現在、約２２万件のアカウントを発行した。
８月には地方自治体とも連携が可能となるよう規約を整備したところであり、今後は、ＧビズＩＤに接続するサービスを省庁横断で拡大していくことに加え、地方自治体のサービスとも連携を進めていく。また、情報セキュリティを確保しながら、それぞれのサービス間でのデータ連携を進め、１つの行政手続で入力したデータを他の手続でも使えるような仕組みを構築する（手続きのワンスオンリー化）など利便性を高めることで、利用者拡大を図っていく。

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