自身の負担軽減額をチェック！経済対策に盛り込まれた３つの「激変緩和対策」を60秒で解説

2023年1月20日に公表された全国消費者物価指数は、2020年を100として104.1となり、１年前と比べて4.0％も上昇しました。中でもガソリン、電気代、都市ガス代を含むエネルギーは、この物価上昇に大きく寄与しています。

ウクライナ情勢などを背景に、電気やガスを作るために必要な石炭やLNGといった燃料価格高騰が続いていることが原因の１つ。電気料金については、春以降、さらなる値上げも見込まれます。これによって急激に増加する家庭や企業の負担を緩和することを目的に始まっている３つの「激変緩和対策」ですが、そもそもどんな仕組み？結局いくら支援されるの？

【店頭表示をチェック】ガソリンなど燃料油料金の負担軽減

ガソリン・軽油・灯油などの価格上昇を抑えるための補助金を実施しています。2022年のレギュラーガソリンの全国平均価格は、補助がない場合、一時200円を超える水準で推移していましたが、これまで、大きな変化もなく170円程度に抑えられています。

ガソリン全国平均価格への激変緩和事業の効果

ガソリンへの補助支給額は、毎週の原油価格などによって変動していますが、全国のガソリンスタンド店頭では、支給額の目安が確認できます。ガソリン給油時に用いる計量機に掲示されたステッカーをご覧いただければ、補助によって１Lあたりのガソリン価格がどう変わっているか、大まかに知ることができます。

ガソリン計量機のステッカー表示

【ご利用明細をチェック】電気・都市ガス料金の負担軽減

電気・都市ガスの使用量に応じた値引きが、春に先駆けて2023年1月以降の使用分で始まっています。いずれも小売事業者などを通じて請求額から値引きされるため、家庭や企業で特別な手続きは必要ありません。

各家庭や企業などでの値引き総額は、2月以降に届くご利用明細で確認できます。電気の場合、値引きの単価（低圧契約のご家庭や企業は7円、高圧契約の企業は3.5円）に、月々の使用量（kWh）を掛けたものが値引き額です。例えば、毎月の使用量が400kWhの標準的な世帯の場合、400kWh×7円＝2800円です。

ガスの場合にも同様に、値引きの単価（30円）に月々の使用量（㎥）を掛けたものが値引き額です。例えば、毎月の使用量が30㎥の標準的な世帯では、30㎥×30円＝900円となります。

無理のない範囲で、節電・省エネにもご協力をお願いします

最後に、この冬の電力需給は、安定供給に最低限必要とされる水準を全国で確保しているものの、厳しい見通しです。政府や電力会社では、休止している発電所の稼働など、供給力の確保に最大限の努力をしていますが、あわせて、「重ね着などをして室温を下げる」「使っていない部屋の照明を消す」など、無理のない範囲での節電・省エネへの協力を呼び掛けています。

日頃から取り組める節電・省エネの方法は、こちらからご覧いただけます。特典をゲットしながら、節電や電気の効率的な利用に無理なくおトクに取り組める節電プログラムとあわせて、ぜひご活用ください。毎月の利用明細をチェックすることで、効果的な節電・省エネにもつながりますよ！