「出向×起業」という新しい起業のカタチ

【産業人材課】
　経済産業省という複雑な組織を「解体」して、個々の部署が実施している具体的な政策について、現場の中堅・若手職員が分かりやすく説明する「METI解体新書」。

　第９回は「出向起業」という新たな起業モデルを「個人」や「企業」に提案する、経済産業政策局　産業人材課の奥山恵太課長補佐、石川瑞生係長に話を聞きました。

辞職せずに起業するという選択

（奥山）「出向起業」という言葉はこれまで世の中に存在しませんでした。約３年前に自らの経験から、このような政策が必要だと省内で議論し、実現した政策です。企業内には、独創的な新規事業案を試してみたい社員が一定数います。しかし、既存事業との関係や企業規模・推定売上高規模との関係で、ゴーサインが出しにくい場合がある。

　「本業とのシナジーが薄い」「売上高が数年で数百億円規模にならない」「不確実性が高い」。

　尖った新規事業案ほど、大体このような理由でボツになってしまいます。このように新規事業案がボツになった社員個人が取り得る選択肢は、これまでは、辞職してスタートアップを立ち上げるか、あきらめて所属企業に残るかの２択でした。企業側としても、提案された新規事業案にゴーサインを出すか出さないかの２択。この中間の「出向起業」という選択肢を示すことで、社員個人が持つ新規事業創出のポテンシャルを最大限まで発揮する環境を提案しています。

　「出向起業」は大企業などの社員が辞職せず、出向などの形で新規事業開発を行う仕組みです。社員は外部投資家からの資金調達や個人資産の投下を経て起業したスタートアップに自ら出向します。補助金交付による支援※を2020年4月から開始して、これまでに24社のスタートアップの出向起業を実現しました。

※出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたり、新規事業開発（プロトタイプ開発、コンセプト検証等）費用の一部を補助します。補助率1/2または2/3、上限500〜2000万円。次回公募は、令和４年４月下旬頃公募開始・５⽉頃締切予定。

（石川）出向起業を希望する方の熱意がすごいです。「自分のアイデアをどうにか実現できないか」という方や、「こういうサービスがあったらもっと世の中が便利になるのではないか」と相談に来る方も多いです。日本は起業件数が少ないと言われますが、新しいことをしたいと思っている人が多いのかもしれないと感じています。

本業から離れ、顕在化されていないニーズを捉える

（奥山）例えば神姫バスから出向起業した「リバース」というスタートアップ。中古のバスを、移動できるサウナに改修し、街中や山間部、遊休地等のスポットで発生するサウナユーザの需要に対応するサービスを提供しています。

　アイディアベースの段階で応募が来ていたのですが、実際に起業し、バスを改修してサービスを提供し始めると、新聞・テレビ番組で多数取り上げられ、潜在的な顧客からの問い合わせが急増したとの事でした。起業を通じて、確認されていなかったニーズを急速に確認するに至ったようです。

　捨てられるだけの古いバスを二次利用できること、バスの中でサウナを楽しむという新しいサービスを生み出したことで注目されています。サウナが好きな“サウナ－”は良い景色の中でサウナに入りたい、自然や街中などあらゆる場所でサウナに入りたいなどの希望を持っていました。こういった顕在化されていなかったニーズに、移動できる「サウナバス」なら対応できます。

　一般論としては、企業の社内新規事業として進める場合には、評判リスクとの関係で、プロトタイプ段階でも高品質なものでないとリリースできない場合が多いようですが、出向起業を通じて設立する資本独立したスタートアップでは、多少荒削りでも、スピード重視でサービスをローンチし、顧客からのフィードバックを受けることが可能になった、との声を聞いています。

奥山恵太課長補佐

（石川） 起業した方は、とにかく新しいことに挑戦したいと思っていたところ、上司から「出向起業」を勧めていただき、「バスを改造した新しいビジネス」に踏み出せたとのことです。社内ではリスクがあって踏み出せないことも、スタートアップなら実現することが可能です。

足を踏み出せずにいる人を応援したい

（奥山）当初、一部の投資家の方からは、覚悟のない人材が起業しても成功しない、とご指摘をいただくこともありました。正論だと思いますが、起業家の裾野を広げて、日本全体で新規事業を試行する数を増やす必要があると考えています。自分自身の経験からも、この政策が必要だという思いがありました。

　実は、約４年前、経済産業省を辞めて大企業の方と一緒にスタートアップを立ち上げることを、業務外で検討していたことがありました。この大企業の方には、ご家庭との関係もあったため、ご所属の企業を辞職するのではなく、新たに立ち上げるスタートアップ企業に共同創業者として出向するという形で調整したのですが、前述したとおり、企業側からは「本業とのシナジーが薄い」「売上高が数年で数百億円規模にならない」「不確実性が高い」と言われ、出向を実現することができず、結局、スタートアップ立ち上げに失敗しました。

　その時、大企業の中には面白い新規事業のアイデアを持っている人がいるのに活かされていないということが解像度高くわかりました。そのような方々を応援する仕組みを作ることができれば、日本はシリコンバレーとだって勝負できるのではないか、そう感じた結果、出向起業を支援する新政策について、省内で議論を仕掛け、今に至ります。

（石川）相談に来られた方の中でも、所属する企業の了承を得られなかったケースがあります。しかし、出向で送り出す企業にもメリットがあります。スタートアップが成功した場合に、優先買収交渉権によるスピンインで新規事業創出の加速ができることもありますし、実践を通じて経営者としての視点や胆力、突破力を得られた社員の成長も期待できます。

石川瑞生係長

（石川）産業人材課では、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を「人的資本経営」として打ち出しています。人的資本経営を実践するにあたっての工夫を検討会で議論し、報告書としてまとめることにしていますが、その中でも「出向起業」を具体的な方策として位置づけようとしています。これまでは、「個人」からの相談が多かったのですが、今後は企業側からも人的資本経営の選択肢の一つとして捉えてもらいたい。個人と企業双方から後押ししていきたいです。

（奥山）大企業の中では個人の思いと組織の意思決定にギャップがあり、産業界全体で新規事業創出の機会を損失している可能性があります。事前相談として連絡を受けてお話を伺った出向起業を希望する社員の方々の数は、約２年前の予算を確保した頃から数えると、累計約150人に上ります。このうち、出向起業につながったのは24社。４年前の失敗をバネに、１件でも多くの新規事業やスタートアップの創出に繋がるよう、成果を積み重ねていきたいです。

（石川）今は首都圏の大企業の事例が多いのですが、地方企業である「神姫バス」からの出向起業でサウナバスを立ち上げたリバースさんのように、地方でも出向起業の事例が増えることを期待しています。

（奥山）足を踏み出したい方、ぜひ幅広にご相談ください！