環境問題から子どもの貧困まで。社会の課題を知財で解決

　社会課題と聞いて、皆様は何を思い浮かべますか？

　例えば、これまでの大量生産、大量消費の暮らしにより、大量のゴミや温室効果ガスの排出など、地球環境に大きな負荷がかかっていること。
　例えば、日本で７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われていること。
　私たちの暮らしの周りには多くの社会課題が山積しています。

一人ひとりの想いと創造力が、社会課題を解決する

　特許庁では、環境問題や貧困などの社会課題解決に向けて、新しい取組にチャレンジするスタートアップ企業、非営利法人や個人事業主の方々に対し、知的財産を活用できるようサポートしていく伴走支援プログラム「I-OPEN」プロジェクトを実施しています。

　特許制度、意匠制度、商標制度といった知的財産制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を認め、企業の成長や産業の発展を図っていくものです。

　しかし、このI-OPENプロジェクトでは、知財を独占することだけを目的とせず、一人ひとりの社会課題解決に対する想いやアイデアを、知財化し、他者と共有し、多くの仲間を得て、ともに社会の課題を解決していく活動を支援することを目指しています。

　例えば、奈良県にある「まほうのだがしやチロル堂」。販売されているお弁当などを大人が購入すると、売上の一部がチロル堂へ寄付され、その寄付を元に、子どもたちが駄菓子やカレーを食べられる仕組みとなっています。寄付された絵本の読み聞かせ会や、地域のボランティアが教える勉強会が開かれるなど、大人にも子どもにも大人気の場所です。I-OPENプロジェクトに参加し、チロル堂を営む吉田田（よしだだ）タカシさんは「チロル堂は、大人と子どもが自然に集まり、地域の子ども全体の成長を見守ることができる場所。この仕組みと場所を、知的財産権を通じ、想いを共有する方々と共に全国に広げることを目指す」と話します。

　その他にも、AIの力で廃棄物ゼロのファッションを目指す方、音楽を通した交流から個性を認め合えるインクルーシブな社会の実現を目指す方、フェアトレードで造るチョコレートを広める方などなど、様々な想いを持つ方々が、I-OPENプロジェクトを通じて、その想いを広げることに挑戦しています。