2月の鉱工業出荷内需、輸出ともに上昇も先行き下振れリスク

　
　本年２月の鉱工業出荷は、季節調整済指数で９９.８、前月比２.６％の上昇だった。内需（国内向け出荷）は前月比０.９％と２か月ぶりの上昇、外需（輸出向け出荷）は前月比１０.７％と４か月ぶりの上昇だった。２月は国内向け出荷、輸出向け出荷ともに上昇となったが、特に輸出向け出荷が上昇した。
　出荷水準をみると、まず国内向け出荷指数については、２月の指数値は９８.１となった。国内向け出荷は、昨年１０月に大幅に低下したが、１１月以降、緩やかながら戻りつつある。ただ、昨年１０月より前の昨年第３四半期の指数値１０１.９と比較すると、いまだ低い水準にとどまっている。
　輸出向け出荷指数は、本年２月の指数値は１０６.２となった。2018年後半以降、低下傾向が続き、直近でも、昨年１１月以来低下を続けていたが、２月は４か月ぶりに大幅に上昇した。
　２月はこのように、出荷は国内向け・輸出向けとも上昇したが、翌３月は新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大しており、３月の製造工業生産予測調査の結果も大幅な低下であったことから、出荷も国内向け・輸出向けとも下振れのリスクがある。今後、出荷にもどの程度の影響が出てくるか、注意してみていきたい。

輸出向けは生産機械工業などが上昇寄与

　２月の国内向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中９業種が前月比上昇だった。特に上昇寄与が大きかったのは鉄鋼・非鉄金属工業だった。なかでも熱間圧延鋼材、めっき鋼材などが上昇した。
　それに次ぐ上昇寄与をみせたのは石油・石炭製品工業だった。

　２月の輸出向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中１１業種が前月比上昇となった。特に上昇寄与が大きかったのは生産用機械工業だった。なかでも半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械などが上昇した。
　次いで、輸送機械工業の上昇寄与が大きかった。なかでも船舶・同機関、乗用車などが上昇した。

国内向け耐久消費財、戻りの動き

　２月の需要先別用途別分類（財別分類）の国内向け／輸出向け出荷の動きを比較してみる。
　まず、製造業の中間投入となる鉱工業用生産財については、国内向け出荷は前月比０.６％と２か月連続の上昇だった。輸出向け出荷は前月比９.９％と２か月連続の上昇だった。
　設備投資向けとなる資本財（輸送機械を除く）については、国内向け出荷は前月比マイナス８.２％と２か月連続の低下だった。１２月は前月比１８.３％と大幅に上昇し、１０月、１１月の大幅な低下分の多くを取り戻したところだが、１月、２月と再び低下となり、出荷水準は大きく低下している。一方、輸出向け出荷については、前月比１６.７％と２か月ぶりの上昇だった。１月は水準が大きく低下していたが、２月は大幅に上昇した。特に半導体製造装置やショベル系掘削機械が上昇に寄与したようである。
　建設財については、国内向け出荷は前月比２.９％と２か月ぶりの上昇だった。輸出向け出荷は前月比１２.１％と３か月ぶりの上昇だった。

　消費向けの財では、まず耐久消費財の国内向け出荷は前月比２.２％と２か月連続の上昇となった。耐久消費財の国内向け出荷は、昨年１０月、１２月と大幅な低下がみられたが、出荷水準としては、昨年１０月を上回る水準にまで回復した。一方、輸出向け出荷については、前月比４.８％と２か月連続の上昇となった。これについては、９月以降低下傾向にあった乗用車が、１月、２月と上昇に転じた影響が大きかったようだ。出荷水準も、昨年９月に低下に転ずる前の８月を上回る水準まで回復した。
　非耐久消費財については、国内向け出荷は前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、輸出向け出荷は前月比１９.６％と３か月ぶりの上昇となった。輸出向け出荷については、特に化粧品が上昇に寄与したようである。
　国内向け、輸出向けそれぞれの財別の寄与度でいうと、国内向け出荷では資本財などは低下したものの、特に生産財が上昇に寄与した。
　一方、輸出向け出荷では、特に生産財、資本財が上昇に寄与した。

中国、米国向けが前月比プラス

　２月の主要仕向け先別の輸出向け出荷の動きをみると、中国向け、米国向けが特に前月比で上昇した。中国向けは乗用車、化粧品など、米国向けは乗用車、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置などが上昇に寄与した。

中国からの輸入大幅低下

　一方、輸入の動向をみると、２月は前月比マイナス１４.９％と、大幅な低下となった。業種別の動向をみると、１３業種中１１業種が前月比低下となった。また、この輸入の大幅な低下により、鉱工業総供給も、前月比マイナス３.２％と、１月に続き一段と低下することになった。新型コロナウイルス感染症の影響で中国からの輸入が低下したことが、これらの低下に特に寄与したものと考えられる。
　２月の輸入の低下には、特に電気・情報通信機械工業が低下に寄与した。なかでも、電子計算機や無線通信機器の低下が大きく寄与した。また、鉱業や繊維工業の低下寄与も大きかった。