2023年小売業販売を振り返る:小売業販売は３年連続の増加

商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標である。2023年の小売業販売動向について、この指標を用いて業種別、業態別販売額の変動要因などを分析したスライド資料「2023年小売業販売を振り返る」より、主な図表を紹介し、2023年１年間の小売業販売について振り返っていく。

下の図は、商業動態統計における主な業態から見た商業販売額の概要図である。

2023年の商業販売額は、前年比1.6％増加し、約594兆円であった。うち約73％を占める卸売業は前年比0.1％増加、約27％を占める小売業は同5.6％増加した。卸売業、小売業ともに３年連続の増加となった。

小売業について業態別にみると、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、百貨店は2022年より販売額が増加し、家電大型専門店、ホームセンターは減少した。

業種別では飲食料品小売業、自動車小売業等が増加

下のグラフは、小売業販売額の業種別寄与度を表したものである。2023年の前年比5.6％の増加に最も寄与したのは「飲食料品小売業」、次いで「自動車小売業」であった。他方、「織物・衣服・身の回り品小売業」が減少へ寄与した。

スライド資料では、業種別に販売額の変動要因を「数量」と「価格」に分解したグラフを掲載している。

2023年小売業の販売額増加に最も寄与した「飲食料品小売業」は、飲食料品の物価上昇の影響で、2022年から価格要因による増加傾向にあり、2023年もその傾向が続いた。また、「自動車小売業」は、2022年９月以降主に数量要因により増加傾向で推移しており、2023年もその傾向が続いた。部材不足による供給制約の解消等が影響していることがうかがえる。

他方、小売販売額の減少に寄与した「織物・衣服・身の回り品小売業」をみると、2023年9月から数量要因による減少傾向が続いている。

百貨店、スーパー、コンビニエンスストア全ての販売額が前年を上回る

スライド資料では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売額の変動要因を「店舗数」と「１店舗当たり販売額」に分解したグラフを掲載しており、それぞれの業態の出店傾向をうかがいながら販売額の推移をみることができる。

３業態のうち、販売額が対前年比で最も大きく増加したのは百貨店であった。百貨店の販売額推移を「店舗数」と「１店舗当たり販売額」でみていくと、長期的には百貨店の店舗の集約化が続いており、2023年も店舗数は引き続き減少した。一方、１店舗当たり販売額は前年比8.7％と大幅に増加しており、３年連続での増加となった。

スーパーは出店数の増加が続いており、１店舗当たり販売額も増加した。

続いてコンビニエンスストアをみると、店舗数は微減となったが、１店舗当たり販売額は増加した。