適正な取引に関する理解を深めよう

１．合理的な理由なく、価格低減を要請していませんか？
２．型を無償で保管・管理させていませんか？
３．少量発注にもかかわらず、大量発注を前提とした単価を設定していませんか？
　
　下請取引の公正化や下請事業者の利益保護のための代表的な法律として、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が挙げられる。この法律は、親事業者が守るべきルールを定めており、そのルールが守られない場合、行政が親事業者に対し、法的措置を執ることもある法律だ。
　１～３の取引事例は法令違反となる可能性がある。詳しくは、下記のウェブサイト（中小企業庁・公正取引委員会からのお知らせ）をご覧いただきたい。
　また、親事業者による取引停止の事前予告や下請代金の支払方法の改善などを下請取引の一般的な基準として定めた下請中小企業振興法なども存在する。

適正な取引を学ぶ機会の提供

　親事業者、下請事業者ともに前述の関連する法律等を正しく理解し、自社の業務特性に応じた下請取引コンプライアンス・プログラムを作成するなど社内体制の整備を行うことが重要となる。
　中小企業庁及び公正取引委員会は、１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引適正化推進講習会を開催し、下請法の説明をするなど普及・啓発事業を集中的に実施する。この講習会は定員制であるため、お早めにお申し込みいただきたい。また、中小企業庁では、親事業者の取引適正化に関する取り組みなどを紹介するシンポジウム・セミナーを全国８カ所で開催する。是非ご参加いただき、自社の取り組みの参考としていただきたい。

【関連情報】

中小企業庁・公正取引委員会からのお知らせ

11月は「下請取引適正化推進月間」です！（シンポジウム・セミナーのお申込みはこちらから）

下請代金支払遅延等防止法