デジタル技術を活用し、アジアで社会課題を解決する「アジアDX企業」をご紹介！

日本初ドローン市場のトップランナー。インドで事業を急成長させる「ＡＣＳＬ」

経済産業省では、国内大企業・スタートアップ企業が、アジアの企業等と連携し、デジタル技術を活用して社会課題を解決するための新産業創造「アジアDX」を推進しています。世界で活躍する「アジアDX企業」を複数回に分け、不定期に紹介していきます！

2018年にドローン専業メーカーとして世界初めて上場を果たしたACSL（エーシーエスエル）は、AIなどによって、自身の行動を自ら考えて規定することのできる独自の自律制御技術を活用した国産の産業用ドローンの開発・製造・販売を行い、物流、インフラ点検、災害など様々な分野で採用されています。

インド政府“Made-In-India”が追い風に。成長するインド市場でドローンの社会実装を進める

そんなドローン市場のトップランナーがインドを拠点に急成長しています。なぜ、インドなのでしょうか。

アジア地域で成長が見込める市場のひとつであるインドのドローン市場は、2021年時点で推計8.9億ドルの規模があります。一方で、2022年よりMade-In-Indiaを推進するインド政府の方針により、インド国内でドローンを販売するには、インドで生産することが必要となりました。インド市場では、これまで中国製ドローンが６割のシェアを占めていましたが、この政策によって、外国製ドローンの完成品の輸入が禁止されました。まさに市場開拓の変動期です。

ACSLでは、事業戦略の一つとして「インド市場の本格的な立ち上げ」を掲げ、2021年に合弁会社ACSL India Private Limitedを設立。ドローン技術・ノウハウを現地企業に移転し、インド政府のデジタルプラットフォームを活用したビジネス展開を検証します。また、新型コロナウイルスの拡大などによる世界的な物流停滞などのリスクに対応するため、日本とインドにおけるドローンの製造プロセス全体の「見える化」を行い、設計から販売に至るまでの強靱なサプライチェーン構築を目指しています。

左）モディ首相がACSL indiaの展示ブースに視察にこられた様子
右）ACSL indiaによるインド展示会での出展ブース

インドの次は米国へ、持続可能なグローバルメーカーを目指して

ドローンの社会実装が進めば、人力で行われている様々な作業をドローンが肩代わりし、社会の生産性向上が期待されます。同社では、持続可能なグローバルメーカーを目指し、110億ドル超と推測されるアメリカ市場への進出を見据えます。現地企業からの引き合いも強く、今後は、海外市場参入、新たな用途特化型ドローンの製品化、他分野の技術展開可能性の模索など、市場と技術の更なる広がりが期待されます。

経済産業省も全力支援。アジアDXで社会課題を解決する

国内大企業・スタートアップ企業が、アジアでデジタル技術を活用し、社会課題を解決するための新産業を創造する。経済産業省は、「アジアDX」を促進する観点から、現地企業とのマッチングや資金面の支援などを行い、これらの取り組みを支援しています。詳しくは、経済産業省アジアDXプロジェクトページをご参照ください。

アジア新産業共創政策室