【スタートアップ企業向け】新事業の規制対応、お任せ下さい

　新しい市場を創り出す革新的な新事業には、規制の壁がつきまとうもの。前例のない独創的な製品やサービスほど、対応すべき規制や法令が特定できず、その解釈が定まっていないため、事業担当者だけで判断することが難しい場合もあり、新事業創出の妨げになってきました。

規制改革を企業単位で

　規制改革により新事業を創出し、市場を活性化することで経済成長を実現していくことは、政府の重要な政策の１つ。そのために、全国単位、地域単位、そして企業単位で様々な規制改革を推進しています。以下では、個社のプロジェクトごとに規制改革を行う「企業単位」の規制改革をご紹介します。

　例えば、「グレーゾーン解消制度」を活用すれば、事業開始前に、具体的な事業計画に基づく法令の解釈や規制の適用の有無を確認することができます。規制の所管省庁による判断があれば、安心して新事業活動を進めることができるでしょう。

　また、事業が規制に抵触する場合には、安全性の確保などを条件に、特定の企業が実施する事業に限って規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」もあります。

　さらに、規制改革や特例措置の要望を行うために必要なデータの取得が課題となるケースもあります。「規制のサンドボックス制度」では、実施期間や参加者などを限定するなど一定の条件の下で、規制の適用を受けずに実証事業を行い、必要なデータの取得が可能です。

　これらの制度の活用実績は年々増加し、令和４年３月末時点で、グレーゾーン解消制度に基づき220件以上の規制の適用の有無に関する回答や、規制のサンドボックス制度に基づき23件の実証計画の認定が行われました。

スタートアップ企業の法務を伴走支援

　これらの規制改革関連制度を活用したくても、規制や法令の特定がそもそも難しいケースもあります。そこで、特に経営資源に限りがあるスタートアップ企業を対象に、新事業創出を法律面から伴走支援する仕組みを2022年4月に新設しました。経済産業省が任命したスタートアップ支援を専門とする中堅・若手弁護士が１案件につき２回まで、スタートアップ企業側の負担なしで相談を受け付け、該当する法令の特定や対応方針の助言を行います。

　2022年6月21日には、萩生田経済産業大臣とスタートアップ支援を行う弁護士やスタートアップ経営者との懇談会を行いました。萩生田大臣から、「規制改革に向けた議論を活発化することにより改革が進み、新分野に挑戦するスタートアップが次々と生まれることを期待する」と発言がありました。スタートアップを支援する弁護士からは、「スタートアップの更なる成長に向けた法務支援に取り組む」と決意表明があり、スタートアップ経営者からは、「規制改革に関する制度を活用し、新市場創出を進めたい」と発言がありました。