お届け物は自動配送ロボットでスマートに

自動配送ロボットが配達先に到着した様子（写真提供：楽天グループ株式会社、パナソニックホールディングス株式会社）

　歩道で隣を進むのは自動配送ロボット。
　そんな未来が目の前まで迫っています。

　今年４月、低速・小型の自動配送ロボットの公道走行に関する規定の整備を含む、道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。近年、各地で実証実験が行われてきましたが、どのように社会実装へと歩むのでしょうか。

通行場所は歩行者と同じ

　改正法は2023年4月までに施行される見込みです。一定の大きさや構造の要件を満たす自動配送ロボットは、届出制のもと、人による遠隔操作によって、歩行者と同じ歩道などを、最高速度6km/hで通行できるようになります。

　宅配需要の高まりと担い手不足が同時に進む中、ラストワンマイル配送網（消費者へ商品を届ける物流の最終区間）の維持への貢献が期待されています。

コスト削減が普及のカギ

　過去の実証実験では、１台のロボットに対し、１人または複数人で遠隔操作などを行ったものが多く、各社とも事業採算性向上のため試行錯誤を重ねています。また、多数のロボットが導入されるためには、機体のコスト削減も進める必要があります。

　経済産業省では、複数台のロボットを、同時に、少人数で遠隔操作を行うための技術開発・実証に対する支援や、官民が連携したコスト低減策の整理など、社会実装に向けた取組を進めています。

産業界が主導するルール策定

【出典】一般社団法人ロボットデリバリー協会HP

　今年２月には、メーカーやサービス提供者などで構成する、一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足しました。公道走行のための自主安全基準の制定や、認証の仕組みの検討など、法施行を見据えた産業界の取組も加速しています。

　自動配送ロボットの成長産業化及び物流課題解決のため、経済産業省としても産業界の取組を幅広く支援していきます。

経済産業省　物流企画室

【リンク先】

一般社団法人ロボットデリバリー協会

経済産業省HP（自動配送ロボット特設ページ）