脱炭素時代の国際ルールを日本から－「GXリーグ」立ち上げのための議論を開始

 2050年のカーボンニュートラルを目指していくため、2030年度には、2013年度比で46%の温室効果ガス排出削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。
 
 世界全体のカーボンニュートラル達成に向けて日本が掲げるこの目標は、並大抵の努力で達成できるものではありません。製品・サービスの脱炭素化や大胆な投資によるイノベーションの創出といった企業の行動変容だけでなく、生活者の意識・行動の変容まで含めて、社会経済全体が大きく変わっていくこと、いわばグリーントランスフォーメーション（GX）の実行が求められます。

脱炭素の「価値」「ルール」は誰が決めるのか

 気候変動対策を企業にとっての成長に着実につなげるためには、企業による炭素削減の取組が正当に評価されるためのルールが必要です。例えばEUでは、十分な削減努力が行われていない国からの輸入品に対し、課徴金を賦課する規制（国境調整措置）を導入する検討が進んでいますが、そういった欧州政府による規制だけでなく、海外のNGO/NPO、民間企業連合によるルール形成も先行し、「デファクト→デジュール」の更なる流れも加速しています。
 こうしたルールは、国際的にビジネスを行う日本企業にも無関係ではありません。それらのルールが先行して適用され、これを受け入れた場合、日本企業がこれまでと同じ競争条件でビジネスを続けられるとは限りません。
 国際的にルールが定まってからの「受け身」では、日本企業の持つ強み（削減貢献効果の高い製品など）が活かされない懸念があります。日本からも、世界に対してルールを提案していくような、カーボンニュートラルに向けた新たなリーダーシップが求められています。

４月から、「GXリーグ」立ち上げに向けた議論を開始

 こうした背景の下で、経済産業省は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群や官・学と共に協働する場として、2023年度に「GXリーグ」を立ち上げるための準備を進めています。
 本年2月1日公表した「GXリーグ基本構想」に対しては、日本全体の排出量の約28%割をカバーする国内の440社が賛同の立場を表明しています。
 
 例えば、2050年に実現すべき未来像は。その未来に向けて、各産業や企業はどのような役割を果たしていくべきか。そこにはどのような日本企業にとってのビジネス機会があるのか。
 例えば、CO２フリー製品の表示など、新たな市場創造のためのルールをどう設計するのか。そうした市場の実現に、必要な技術や測定手法を実証できるか。
 例えば、それぞれが掲げた排出量削減の目標に向けてどのような実践の取り組みを進めていくべきなのか。自主的な目標にを達成するため排出量取引の仕組みをどう設計するのか。
 
 「GXリーグ」を通じて、こういった様々な課題に対して取り組んで行くべく、今年度を準備期間と位置づけて、4月から賛同企業の皆様と共に、具体的なコミュニケーションと議論を開始します。

経済産業省　環境経済室