60秒早わかり解説

ビジネスチャンス、自社の「知財」でどう拡げる?

-全国6都市で「つながる特許庁」を開催

 
 知的財産を意識したビジネス戦略を構築・実践することで、差別化された状態を維持し、発展させている企業があります。「知財を活用し新しいビジネスモデルを確立する」と言うのは簡単。でも、具体的にどう進めればよいのでしょうか。

知財の悩みを活用につなげる

 新しい技術を開発したが、特許はとれるのか。商品・サービスのネーミングを誰かに相談したい。営業秘密の管理ってどういうこと?海外進出にあたり、知財で気をつけるべき点はなんだろう。そもそも知財ってどう活用すればいいの?

 中小企業の知財に関する様々な悩みに答え、活用につなげるため、経済産業省特許庁では、全国6都市で「つながる特許庁」を開催します。

事例を学び、その場で相談

 「つながる特許庁」では、地域の企業や支援機関などが先進的な取組事例を紹介。開発した自社ブランドを商標権で守り、OEM生産から脱却できた企業や、特許技術をコアにして大手企業と共同で製品開発した企業など、知財を活用した取組について、実体験を語ります。

 イベント会場では、知的財産や経営に関する悩みにお答えする「相談コーナー」も設置。特許庁職員やINPIT知財総合支援窓口、よろず支援拠点、日本規格協会の支援担当者等がお答えします。

 詳細は「つながる特許庁」のページをご覧ください。11月11日(木)、大阪府大阪市での開催を皮切りに、令和4年2月までに福島県郡山市、新潟県長岡市、長野県松本市、三重県津市、大阪府大阪市、香川県高松市にて順次開催を予定しています。

 

特許庁 総務部 普及支援課