“爆買”とはいうものの

　鉱工業指数などの統計指標を見るときに良く目にする「寄与度」。その字面からなんとなく、何かの影響度合いだろうかとは推測できるが、きちんと説明できる方は少ないかもしれない。今回はそんな「寄与度」について、その意味や計算方法、注意点などを紹介したい。

寄与度とは

　寄与とは、contributionの和訳で、「貢献」という意味。「寄与度」とは合計値の変動に、その内訳の増減がどの位貢献したのかを測る手段だ。

　では実際のデータを使って寄与度について見てみよう。

　上のグラフは、第３次産業（サービス産業）活動指数の業種別寄与度のグラフである。折れ線（点線）が、業種の合計である総合指数の前期比を表し、積み上げ棒グラフが該当期の各内訳業種の寄与度を表している。

　前期比はプラスのこともマイナスのこともあり、また寄与度もプラスとマイナスがあることが分かる。総合指数の前期比がプラス（前期比上昇）の場合は、プラス方向に大きく伸びている業種がより貢献したことになり、前期比がマイナス（前期比低下）の場合には、マイナス方向に大きく伸びている業種がより低下方向への影響を及ぼしたことになる。

　２０１７年第３四半期の総合指数は前期比マイナス０.１％の低下だったので、影響度が大きかったのは、マイナス方向の要素が大きな順に、１位が生活娯楽関連サービス、２位が事業者向け関連サービス、３位が情報通信業ということになる。

寄与度は○○と○○で決まる

　では、寄与度とは、どのように計算するのだろうか。

　寄与度には各内訳系列の伸び率（前月比など）とそれぞれのウェイトが関係しており、計算式は次のようになる。

　すなわち、ある内訳系列の増減（上の※１）が大きくても、その内訳系列のウェイト（上の※２）が小さければ影響は小さく、逆に増減が小さくても、ウェイトが大きければ影響は大きくなるということが分かるだろう。

訪日外国人消費の全体に与える影響は

　経済解析室では訪日外国人消費活動の指数も試算している（訪日外国人消費指数）。訪日外国人が年々増え、爆買など盛んに消費もしていることは、ニュースなどでも良く耳にするところだが、実際に国内の個人サービスの事業活動の変動（第３次産業活動指数の広義対個人サービス指数）に対して、どの程度影響を持っているのだろうか。

　上のグラフは、訪日外国人消費指数の推移を示したものだ。平成２３年第２四半期前後に東日本大震災の影響で落ちこんだものの、ほぼ右肩上がりとなり、平成２２年からの７年半で実に指数値が３倍にまで上昇している。

　しかし、広義対個人サービス指数の前期比に対する寄与度を見ると、意外にも訪日外国人消費指数の寄与度（紺色）はあまり大きくはない。つまり、訪日外国人消費指数自体は、ここ５年ほどで３倍にまで伸びているのに、広義対個人サービス指数への寄与は、実は限定的であるということだ。

　この原因は、ウェイトの大きさにある。広義対個人サービス全体のウェイトが４８４６．２であるの対し、訪日外国人消費のウェイトは１８．１２９。わずか０.４％しかない。そのため、いくら訪日外国人消費指数の伸び率が大きくても、広義対個人サービス全体に与える寄与は、まだまだ小さい。

　このように、内訳系列の伸び率を見るだけでは、実は全体へ与える影響までは分かりにくく、その伸び率とウェイトから計算される寄与度を見ることで、印象が大きく変わることもある。

　「寄与度」というと、なんだか聞きなれない堅い単語ではあるが、経済指標を読み解く際には、ぜひ意識してみていただければと思う。
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