環境と経済の好循環を‐Tokyo “Beyond-Zero” Weekを開催（前編）

　パリ協定。2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締結国会議（通称ＣＯＰ）」で合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みだ。このパリ協定では、
①世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑える
②1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続する
③このために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を達成する
といった目標を定めている。

カーボンニュートラルに向けた世界の取組

　カーボンニュートラルといえば、今年７月、Apple社が、同社製品に関する製造、物流から製品の利用、リサイクルまで、全てのサプライチェーンを通じて2030年までに気候への影響を実質的にゼロにする目標を打ち出したことは、記憶に新しい。このように、世界中で様々な国や企業が、パリ協定の目標を達成するため、カーボンニュートラルに取り組む方針を打ち出している。
　日本でも、昨年６月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定。最終的な目標として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指し、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減の実現に向けて大胆に取り組むことを宣言した。また、今年１月には、この長期戦略に基づくアクションプランとして「革新的環境イノベーション戦略」を策定。世界のカーボンニュートラル、更には、過去のストックベースでのCO2削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを目指していく。