相次ぐ電気料金の値上げや、度重なる節電要請など、電力に対する国民の関心が再び高まっている。 2011年の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故や計画停電の実施をき
電力自由化で大手電力会社の地域独占が崩れ、異業種から新たなプレイヤーとして電力市場に登場した新電力各社。自由化による市場改革を当事者としてどうとら
大手電力会社以外で利用者に電気を販売する「新電力」が岐路に立っている。ウクライナ情勢を受け、原油やLNG（液化天然ガス）の価格が高騰し、電気の調達価格が上昇して
約140万km超、地球約36周分の長さに及ぶ日本の送配電網（※）が転換期を迎えている。高度経済成長期に大量に導入された設備の更新が本格化するからだ。その中で、東
私たちの生活にとって欠かすことのできないライフラインである電気。その電力市場が健全に機能しているかを監視し、必要な対策を講じている組織が電力・ガス取引監視等委員
企業統治（ガバナンス）でのホットトピックである知財・無形財産にどう対応するか。 知財戦略を積極的に活用している企業として知られる大手タイヤメーカー「ブリヂストン
「知財部門が主体となり新素材のライセンス事業を開始」（ソニーグループ） 「知財部門、研究開発部門、事業部門が三位一体となった活動を推進」（横河電機） 「M&am
企業の知財・無形財産には、投資家からの関心も高まっている。企業の競争力を左右する存在であるという認識が広まってきたうえに、2021年6月のコーポレートガバナンス
社会課題解決を望む個人の想いと創造力から生まれるアイデアなどを、「知財」として他者と共有することで、共感を広げ、社会を動かすきっかけとならないか。
グーグルやアップルなど米巨大IT企業が急成長したのはなぜか？ この問題を考える一つのヒントになるのが知財・無形資産の存在だ。世界中の俊英が生み出したアイデアを「
日米貿易摩擦や、世界貿易機関（WTO）を舞台にした多国間協議などで、日本の通商交渉を長年引っ張ってきた人物が、豊田正和・元内閣官房参与である。各国代表団と時には
不公正な貿易とは何か――― 。 意外とこれが難しい。自由貿易が望ましいといっても、国が貿易を制限する必要がある場合が当然存在するからである。 WTO（世界貿易
貿易を巡る国同士の対立を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争解決システムは重要な役割を果たしてきたが、足元では深刻な事態に陥っている。裁判の2審にあたる上級委員会
電気自動車やスマートフォンなどで欠かせない原材料であるレアアースを巡り、日本国内の産業界は2010年に騒然となった。調達先の約9割を占めていた中国が大幅な輸出の
22兆ドル（＝2992兆円）。この途方もない金額は、2021年の世界のモノの貿易額の合計である。過去四半世紀で4倍以上に増加し、世界経済の成長を引っ張ってきた。
世界で勝てるスタートアップは、どうすれば生まれるのか。「ユニコーン」へと道は続くのか。ゆかりの深い大企業、ベンチャーキャピタル、大学の立場から日本がこれからとる
日本のスタートアップをめぐる環境は今、大きな転換期にある。日本のエコシステムの変化とスタートアップがさらに飛躍するための課題や具体的なアイデアをスタートアップに
「スタートアップ創出元年」の2022年、政府のスタートアップ支援に向けた施策が注目されている。スタートアップを中心に、投資家、大学・研究機関、大企業、そして政府
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高い競争力を発揮する企業が数多く存在する日本。中でもとりわけ、徹底した差別化戦略を貫き、グローバル市場でトップの地位を確立しているのがグローバルニッチトップ（GNT）企業である。METIジャーナル9月号では、めまぐるしく変化する世界情勢や社会構造、技術革新の波をものともせず、特定の商品やサービス分野で異彩を放つ企業の強さの秘密に迫る。
革新的な技術やビジネスモデルで成長を遂げるスタートアップ。産業構造や人々の価値観が変化するなか、とりわけ、社会が直面する課題解決につながるビジネスを手がける企業に対する期待は大きく、さらにここへきて、コロナ禍の社会変容に伴い顕在化する新たなニーズを捉える動きもみられる。スタートアップならではの着想や機動力で社会変革の一翼を担う有望企業の「いま」と、挑戦を後押しする関係者の思いに迫る。
第4次産業革命と少子高齢化ー。ふたつの波が企業と人材を取り巻くさまざまな場面に変革を迫る。企業は既存ビジネスを変革、あるいは新たな価値を生み出す上で、これまでとは異なる人材像を求めている。他方、働き手は人工知能（AI）に代替されない自分だけのスキルを習得するとともに、人生100年時代を見据え、ライフステージに応じて、これをアップデートする姿勢も問われてくる。METIジャーナル2月、3月号では、こうした変化の波が押し寄せる令和時代の働き方、学び方について、独自のスタイルを実践する人や企業の姿を通じて考える。
老朽化に直面する国内の石油精製や化学プラントの保守・管理にデジタル技術を活用する動きが広がる。経済成長を支えてきたこれらプラントの多くは運転開始から半世紀あまりが経過し、現場を支えてきた団塊世代のベテラン従業員も引退の時期を迎える。安全性確保と収益性向上の両立が喫緊の課題となるなか、これからの設備保全の切り札として現実味を帯びてきたのが、IoTやAI（人工知能）、ドローン（飛行ロボット）といった先端技術である。METIジャーナル1月号では、時代の潮流を捉えた「スマート保安」に挑む企業の姿と、これを後押しする最新施策を紹介する。
日本で初めて開催された国際博覧会（大阪万博）から55年後となる2025年。再び大阪・関西に万博がやって来る。最新技術や芸術を披露する場となってきた万博だが、今や情報が瞬時に世界中をかけめぐるいま、開催の意義や、その先にどんな未来社会を描くのかー。あなたの思い出の１ページを彩る万博をひもときつつ、これからの万博を考える。
暮らしや企業活動を支える「標準化」。さまざまな形状や品質の製品が、無秩序に市場に乱立することを防ぎ、品質や安全を担保、利便性の向上につなげる役割を果たしてきた。そんな標準化の世界にいま、新たな潮流が押し寄せている。標準化の対象分野がモノからサービスに広がるとともに、グローバル市場の獲得においても標準化を含むルールづくりの巧拙が切り札となる時代が到来しつつある。日頃は思いをめぐらす機会の少ない、標準化の世界に足を踏み入れてみよう。
風土や歴史の中で育まれてきた伝統的工芸品。丹精込めて作られたこれらの魅力を、かつて柳宗悦は「用の美」と表現した。その魅力は時を超えて輝きを放ち続ける一方で、市場の拡大には現代の暮らしに溶け込む商品開発やビジネス戦略、さらには担い手をどう育てるかといった課題に直面する。METIジャーナル９月号では、「現代を彩るTAKUMI」と題し、伝統的工芸品の新たな可能性に挑む人たちの姿を紹介する。
サーキュラー・エコノミー（循環経済）と呼ばれる新たな経済のあり方が世界的な関心を集めている。限られた資源を繰り返し利用することで、資源循環と経済成長の両立を目指すこの概念、6月に長野県で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（G20軽井沢会合）の共同声明にも盛り込まれ、官民の取り組みが加速するとみられる。「市場競争の座標軸を変える」との指摘もある「循環経済」のインパクトと可能性に迫る。
資源やインフラ開発が色濃かったアフリカビジネスが変貌を遂げつつある。2025年には中国やインドに匹敵する人口が見込まれる新興国市場としての成長性に加え、携帯電話の爆発的な普及に象徴されるデジタル革命が社会を大きく変えようとしている。固定概念を覆す「新たなアフリカ」にどう向き合うか―。戦略的な取り組みが日本企業に商機をもたらしそうだ。
人々の移動に革新をもたらす新たなサービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」。この言葉がメディアに踊らない日はないと言っても過言ではないほど、世界的な注目を集めている。自動車のみならず、鉄道やバス、タクシーなど多様な移動手段をデジタル技術によって連携させ、利便性を高める発想だが、その先には幅広い産業にパラダイムシフトをもたらす可能性を秘める。「MaaS」をめぐり世界でいま何が起きているのか。まずは、世界の事情に詳しい二氏の話から、ひもといてみよう。
日本が初の議長国を務めるG20（主要20カ国・地域）会議。6月に大阪市で開かれる首脳会議（サミット）へ向け、一連の関連会合がまもなく本格化する。米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、世界経済の安定成長へ各国がいかに足並みを揃えることができるかが最大の焦点だが、注目点はそれだけではない。グローバル化やデジタル化を背景に近年のG20は、エネルギー・環境や貿易・投資なども活発に議論されており、デジタル税制など各国の思惑が複雑に絡み合う課題への対処も迫られている。複雑化する世界を前に日本はどう議論を主導するのかー。G20の注目点を探る。
2020年代にも到来するとみられる「空の移動革命」。自動車のように手軽に乗り降りできる次世代モビリティー「空飛ぶクルマ」は、社会や産業構造を一変させ、巨大市場を生み出す可能性を秘めるだけに、スタートアップやベンチャーから大手企業まで世界中の企業が開発にしのぎを削る。既存の航空機分野でも電動化を実現する技術開発が加速。とりわけ軽量化や信頼性の実現では日本の技術優位性が発揮されるだけに成長産業としての期待は大きい。ジェット機誕生以来のパラダイムシフトが起こりつつある空の世界の最前線に迫る。
世界に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。平均寿命は延び続け、総人口に占める70歳以上の割合も2018年に初めて2割を超えた。急激な人口構造の変化を前に立ちすくんだ先に到来するのは、社会保障費のさらなる増大と労働力不足がもたらす経済低迷。直面する課題を克服し、持続可能な未来を実現するカギとなるのは、誰もが健康で自立し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」。ＭＥＴＩジャーナル3月号では、その実現に向けた官民の取り組みの最前線に迫る。
少子高齢化や環境・エネルギー問題といったさまざまな制約条件を乗り越えた先に、日本はどんな未来社会を描くのか－。ＭＥＴＩジャーナル２月号では、最新テクノロジーを駆使して、社会課題の解決に挑む研究開発の最前線に迫る。初回は、イノベーションの担い手たちが産官学、それぞれの立場で語る「リアルストーリー」。そこから見えてくる日本の研究開発の実情とは。
特許をはじめとする知的財産は日本の未来を切り拓く原動力だ。独創的な技術やアイディアを創出し、ビジネスとして成功するには戦略的な知財活用がカギを握る。知財を武器に飛躍を図るスタートアップや中小企業、さらには地域の魅力発信や東日本大震災からの復興につなげる動きなど、知財戦略の最前線を追う。初回はスタートアップの挑戦を後押しする取り組みに迫る。
革新的な技術やビジネスモデルで急成長を目指す企業を、官民挙げて集中支援するプログラム「J-Startup」が始まった。世界にはばたく変革の旗手やイノベーションの萌芽（ほうが）を求めてスタートアップの挑戦を後押しする関係者の姿から、イノベーションの可能性を考える。
デジタルテクノロジーの活用を通じ経済活動や生活の変革が進むなか、行政もデジタル化に向けた取り組みが進行中だ。政府は、行政手続きを電子的に行えることを原則とする法案を検討しているほか、国民のニーズを反映したシステム開発やデータの利活用を促すため、専門家を民間から積極登用するなどの取り組みを進めている。その「先兵」として自己変革に挑むのが経済産業省。その取り組みの背景を紹介する。
現金を使わないキャッシュレス決済の推進機運が高まっている。２０２０年の東京五輪などを控え、訪日客の決済需要への対応だけが狙いではない。ビッグデータ分析による消費の活性化効果や少子高齢化で労働力不足に直面する日本にとって社会全体でキャッシュレス化を進め、生産性を高めていく意義が大きいことも背景にある。日常生活の利便性はもとより、社会を大きく変える可能性を秘めたキャッシュレス化－。その最前線に迫る。
人類初の月面着陸から半世紀あまりー。いま、宇宙産業が大きな転換点を迎えている。かつては国の威信をかけ各国が開発競争を繰り広げた宇宙分野に民間企業が相次ぎ参入。
カメラを持つ手が震えていた。機体が滑走路に入り、走り始める。なかなか飛ばないなと感じた直後、機体がふわり地面を離れ、あっという間に空高く舞い上がった。撮影中の動画がぶれないように機体を追うが、緊張で画面が揺れた。
ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）などを活用した新たな教育「ＥｄＴｅｃｈ」（エドテック）が注目されている。経済社会が変化する中、本質的な問題解決能力を備えた人材を育てるには、知識偏重から主体性や創造性を育むよう学びの現場も変わっていく必要があるからだ。
「人生１００年」時代の到来は、学びを通じ常に自身を「アップグレード」することを私たちに迫る。どんな場面や環境下でも能力を発揮し、人生を、そして社会を豊かにする力をいかに養うべきか。
４月１４日―。満開の桜の中、各地を代表する中堅・中小企業の経営者約１０００人が福島県会津若松市に一堂に会した。経済産業省が初開催した地域未来牽引企業サミット。同省は、今後の地域経済を牽引することが期待される企業を「地域未来牽引企業」として選定しているが、今回のサミットは、そのお披露目の場。
データを介したさまざまなつながりにより新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目指す「Connected Industries（コネクテッド・インダストリーズ、ＣＩ）」。２０１７年３月に世耕弘成経済産業相がドイツ情報通信見本市（ＣｅＢＩＴ）で提唱してから１年が経過した。
東日本大震災から７年が経ち、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故に見舞われた福島の復興に向けた動きは加速している。福島第一原子力発電所では、事故当初の緊急的対応を脱し、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、廃炉・汚染水対策が安全かつ着実に進められている。
外国人観光客によるインバウンド消費に沸く日本。２０１７年は過去最高となる前年比１９．３％増の２８６９万１０００人（日本政府観光局調べ）が日本を訪れ、我が国の経済を下支えした。
わが国のエネルギーの姿は将来、どのようにものになるのだろうか。パリ協定に代表されるように、温室効果ガスの排出削減への動きは加速。電気自動車（ＥＶ）が台頭し、脱内燃機関の動きをみせる国も出始めた。
知的財産は企業の競争力そのものである。グローバル競争が激しくなる中、その重要性は高まるばかりだ。しかし日本企業は自らの知財を本当に生かし切れているのだろうか。知的財産経営の第１回目は、内田鮫島法律事務所代表パートナーの鮫島正洋弁護士・弁理士インタビュー。
ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング（深層学習）で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能（ＡＩ）技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。
金融の世界にテクノロジーの波が押し寄せている。金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせたフィンテックが、時代の主役に躍り出る。インターネットの登場が社会や産業そのものを一変させたように、フィンテックも世の中を大きく変えるのだろうか。
わが国の産業界が大きな世代交代の波を迎えている。団塊の世代が一斉に経営の一線を退き始めたためだ。そのため後継者がおらずに廃業に迫られる企業が出始めるなど、多くの中小企業で事業承継が大きな経営問題となっている。
人口が減少に転じ、超高齢社会となったわが国が、これからも成長し続けるには、地域経済の活性化が欠かせない。しかし従来のような公共事業や大都市圏からの工場誘致にはもはや頼れない。
日本でのダイバーシティは、いまだ女性活用など限定的な取り組みという受け止め方が根強い。日本経済が持続的成長を目指すうえで、多様な人材の能力を最大限に発揮させることが不可欠だ。
IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」を打ち出した。
