「目に見えない力」で稼ぐ

　例えば、あなたは昭和から続くネジ製作所（上場）の経営者だとする。代々の経営理念を軸に、環境保全や地域貢献、技術者の育成を経営の優先事項としている。しかし、これら無形資産への戦略投資は、財務諸表上費用とされることが多い。あなたは、投資家には、上場の際の成長戦略よりも短期的な利益の増大が重要だと考え、“あるべき姿”についての対話を諦めてしまう。

企業・投資環境の変化

　こうした考えは日本では珍しくない。しかし、近年、投資家は企業価値評価の際、企業の経営戦略やビジネスモデル、リスクへの対応等の非財務情報を重要視するようになった。また、グローバルな機関投資家が「ESG（環境・社会・ガバナンス）」といった要素を投資判断やモニタリング等に組み込む動きが本格化している。

日本の無形資産投資は、欧米に比べて少ない

　江戸時代から続く近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の精神のとおり、日本では、ステークホルダーや無形資産の重要性は理解されている。しかし、今の世界でそれがどんな意味を持つのか、具体的には何をすれば良いのか考える必要がある。日本の無形資産投資の割合が低いのは、投資の最適化が図れていないのかもしれない。

価値協創ガイダンスとは

　こうした問題認識から、経済産業省では「価値協創ガイダンス」を作成した。上場企業の経営者には、何を開示し投資家との対話に繋げればよいか、投資家には、長期的な視点で投資する際の判断基準は何かを示す。いわば企業と投資家の「共通言語」を定義したものだ。本ガイダンスの活用により、企業の稼ぐ力を高め、持続的成長を確保することが日本再興の鍵となる。
関連リンク先
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-