アジアと欧米 訪日者消費動向に違いがあった

　経済解析室で試作している「訪日外国人消費指数（TCI）」では、訪日外国人全体の動きを示す指数のほか、訪日者の出身地域別に集約したアジアと欧米の２つの地域別指数も作成することができる（注）。
　2018年の訪日外国人全体の指数についてはこちらのミニ経済分析で紹介しているが、今回は、この地域別指数の動向について紹介する。
　（注）地域別指数は、2010年以降国別指数の作成可能な以下の国のデータを基に、訪日外客数の地域分類を参考に作成。
　アジア：韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インド
　欧米：英国、ドイツ、フランス、ロシア、米国、カナダ

振れの大きかったアジア、着実に上昇の欧米

　アジアと欧米、２つの地域別指数の動きを比較してみる。
　2018年の訪日外国人全体の指数は、季調済指数値で３８２.５、前年比９.１％と７年連続の上昇だった。これを地域別にみると、アジアの指数値は４４８.７、前年比６.８％と７年連続の上昇、欧米の指数値は２５０.０、前期比１６.１％と７年連続の上昇となった。
　訪日外国人全体の2018年の指数値は、年初以来第３四半期まで３期連続で低下していたものの、第４四半期の急回復により2017年の指数値を上回ったが、第３四半期までの低下は、アジアからの訪日者消費の低迷によるものであったことがわかる。対照的に欧米からの訪日者消費については、2018年は比較的安定した上昇基調が続いていたことが読みとれる。

アジアの寄与率は低下したものの

　訪日外国人消費全体の前年比変動に対するアジア及び欧米の地域別の寄与をみてみる。
　2018年の訪日外国人消費指数の前年比９.１％に対し、アジア指数は４.８７％ポイントの上昇寄与、欧米指数は２.１６％ポイントの上昇寄与となった。アジア指数は2018年は上昇したものの、好調だった2017年と比べると上昇寄与は３分の１程度になった。また全体指数への上昇寄与率も減少している。一方の欧米指数は、2017年と比べ上昇寄与の程度は若干減にとどまっており、全体への上昇寄与率は増加した。
　なお、四半期ベースでみると、先にも述べたが、2018年は第１四半期から第３四半期までの低下も、第４四半期の急回復も、ともにアジアからの訪日者の消費が大きく寄与したことが確認できる。アジア以外の地域からの訪日者消費の影響も増しつつあるとはいえ、訪日外国人消費全体は、アジアからの訪日者消費に大きく左右されたことがわかる。

「モノ」より「コト」消費

　アジアと欧米それぞれの指数変動に対する、費目別の寄与をみてみる。
　アジア指数をみると、アジア全体の前年比６.８％に対し、上昇に大きく寄与した内訳費目をみてみると、飲食費が４.３２ ％ポイント、宿泊料金が２.８３％ポイントと、この二つが特に大きく上昇に寄与している。次いで、娯楽サービス費が1.８３％ポイント、買物代が１.６５％ポイントと続いている。低下に寄与したのは「その他」のみだった。
　四半期ベースでは、2018年に入り、第１四半期から第３四半期まで多くの費目で低下がみられたが、飲食費は自然災害の影響のあった昨年第３四半期以外は上昇が続いており、比較的安定的に上昇傾向にあることがみてとれる。

　欧米指数をみると、欧米全体の前年比１６.１％上昇に対し、飲食費が１０.０４％ポイントの上昇、宿泊料金が５.２４％ポイントの上昇となっており、この二つの費目の上昇寄与がほとんどを占めていた。2018年は訪日外国人消費全体の上昇にも、飲食費と宿泊料金が特に寄与していたが（参考）、欧米からの訪日者消費の影響もあったように見受けられる。
　四半期ベースでみても、欧米指数の飲食費と宿泊料金はおおむね上昇傾向で推移している。欧米からの訪日者数は着実に増加していることもあり、欧米からの訪日者の飲食・宿泊関連消費も増加を続けているものと考えられる。一方、買物代は前年比で低下しており、娯楽サービス費の上昇寄与もわずかなものにとどまっている。飲食費・宿泊料金といった、いわば滞在に必須の費用は増加しているものの、それら以外の費目では伸び悩みがみられる。
　欧米からの訪日者は、アジアからの訪日者より、モノよりコト（経験）を求めて訪日している人も多いのかもしれないが、飲食・宿泊関連以外にも消費を伸ばす工夫の余地はまだあるのかもしれない。

　2018年のアジア及び欧米からの地域別消費指数の動向をみてみると、違いがみられた。訪日外国人消費全体の動向には、アジアの訪日者消費の影響が大きく表れ、四半期ベースでの大きな振れも、主にアジアの訪日者消費の振れによるものだった。一方、欧米の訪日者消費は着実に増加し、特に飲食・宿泊サービスにおいては、欧米からの訪日者は安定感のある客層となりつつある様子もみられた。ただ、欧米の訪日者消費に関しては、飲食・宿泊サービス以外の消費に伸び悩みもみられる。
　日本政府観光局によれば、本年も、訪日外客数は全体として増加を続けているようだ。しかし訪日外国人の出身国・地域ごとにはばらつきが見られ、また訪日旅行市場を取り巻く環境は日々変化している。
　2019年はアジアや欧米からの訪日者の消費活動がどのように変化し、日本のサービス産業にどのような影響を及ぼすのか、今後もみていきたい。

【関連情報】

ミニ経済分析「2018年の訪日外国人消費指数の動き」（2019/7/24）