![](https://journal.meti.go.jp/wp-content/uploads/2024/08/fd671085-8a1c-4ef4-97d7-cd9dafc614e8-457x360.jpg)
世界の話題から身近なテーマまで経済産業の
”なるほど!”が集まるウェブマガジン
”なるほど!”が集まるウェブマガジン
政策特集地域の未来 info
地域未来牽引企業を2000社選定
8月21日から9月8日まで追加募集
*地域未来投資の促進
地域の特性を生かし、付加価値の高い製品やサービスを生み出し、地域の関係者に波及効果をもたらす事業(=「地域経済牽引事業」)を全国津々浦々で創り出すことが地域経済の活性化のために重要だ。このため、7月31日に施行された地域未来投資促進法では、あらゆる政策ツールを集中投入することで地域経済牽引事業を支援し、地域の未来につながる投資を促進する。
地域未来牽引企業
地域の未来につながる投資の担い手候補として、経済産業省は「地域未来牽引企業」を選定し、約2000社を公表する予定だ。2000社は、「地域経済の大黒柱」部門と「未来挑戦」部門の2部門で構成される。「地域経済の大黒柱」部門は、従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データや成長性、雇用貢献度などの指標により選定する。一方、「未来挑戦」部門では、新たに地域の牽引役として期待される魅力ある事業に取り組む企業を選定する。
推薦について
「未来挑戦部門」の推薦は、自治体や経済団体、業界団体、金融機関、報道機関から受け付ける。募集期間は、7月21日までの1次募集に続き、8月21日から9月8日まで。今後、地域未来牽引企業を軸として、全国で地域経済の好循環がうまれ、地域が自らの力で成長を遂げていくことが期待される。
関連情報
地域未来牽引企業を追加募集します