自主的な安全確保を目指して

　資源の乏しい日本にとって、産業活動や国民生活に不可欠となる金属・非金属、石炭、天然ガス、石灰石など、鉱物資源を安定的に供給することは極めて重要となる。これらの貴重な資源を鉱山から採掘する際、墜落などの“鉱山災害”は長期的には減少しているものの、毎年発生しているのだ。

2019年は罹災者が高水準で推移

　鉱山災害による罹災者数は、2014年から2018年までの直近5年間では106名となっており、死亡者7名のほか、休業日数が2週間以上の災害も発生している。2018年では26名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、2019年1月から5月末までの罹災者数が既に13名と推移していることからも、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取り組みが必要となっている。

原因の多くは人的要因によるもの

　鉱山災害の原因は、鉱物運搬中のコンベアに巻き込まれたもの、車両による事故、取扱い中の鉱物や器材によるものなど、人的要因によるものが多く、特に「危険軽視・慣れ」による災害が大半を占めている。
　鉱山災害を防ぐためには、
（１）ベルトコンベア稼働中の作業
（２）スピード超過、脇見、ながら運転
（３）安全帯をつけずに高所作業
などをしないことが大切だ。

日常の作業を改めて見直す機会に

　鉱山災害によって死傷者を出さないためには、「再確認で事故を防ぐ！」ことを常に意識し、作業の見直しや対策を講じることが重要だ。そこで、7月1日から7日までの間「全国鉱山保安週間」を実施する。経済産業省、鉱山事業者、関係団体が、各地の実情に即した対策を行い、鉱山災害への保安意識を高めることで、事故を未然に防ぐべく取り組んでいく。

【関連情報】
7月1日～7日は全国鉱山保安週間です！

鉱山の安全