モバイルバッテリーの規制対象化と注意点

　
　モバイルバッテリーは外出先でのスマートフォンなどの充電用として、大容量、軽量という便利な特徴を生かし流通量も増大している。しかし、身に着けていたリュック内や就寝中の寝室内での発火、新幹線内など公共交通機関利用時での発火により被害が拡大した事例などモバイルバッテリーによる深刻な事故も発生していることから、製品の選び方や使用方法について注意が必要だ。

PSEマークを確認

　モバイルバッテリーは、2018年2月から電気用品安全法の規制対象となった。経過措置が終了する2019年2月からはPSEマークの表示が必須となり、国が定めた一定の安全基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は販売が禁止される。モバイルバッテリーを購入する際には、PSEマークが表示されているか確認することが重要だ。

5年間で148件の事故が発生

　モバイルバッテリーによる事故は、2013年から2017年の5年間で148件も発生している。2013年度の事故が11件であったのに対し、2017年度には約4倍の41件と大幅に増加している。また、148件のうち約7割が火災を伴う事故となっている。

使用にあたっての注意

　使用にあたっては、取扱説明書を確認し、正しく使うことが重要だ。モバイルバッテリーは外部からの衝撃に弱いため、ぶつけたり、落としたりしないなど、扱いに注意が必要となる。他にも、充電している際に本体が異常に熱くなる、バッテリーパックが膨張・変形している場合は事故につながる危険があるため使用を避けてほしい。また、リコール製品を使用していた場合は、不具合が生じていなくても速やかに使用を中止し、リコール窓口に連絡してほしい。この機会に再認識したい。

【関連情報】
ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります

モバイルバッテリーについて