米国関税対策にお困りの事業者の皆さま、「相談窓口」にご相談ください！

トランプ関税って何？24％なの？10％なの？米国関税対策にお悩みの皆さま、関税の仕組みや米国政府が出している情報を解説し、資金繰り等のお悩みの相談をお受けする「相談窓口」をご存じですか？

米国による追加関税措置が発動

先日、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表がありました。自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

産業を守る短期の支援策

短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施しています。

①相談窓口の設置
米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国関税措置等に伴う相談窓口」を設置しています。

②セーフティネット貸付の要件緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しました。

③官民金融機関への相談呼びかけ
金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しています。

④日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
NEXIは、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。

まずは「相談窓口」に相談を

どう対策をしていいかわからないという事業者の皆さまのお声に対応すべく、これまでの日本貿易振興機構（JETRO）に加え、政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、各地の経済産業局など、全国約1,000カ所に相談窓口を設置しています。

米国関税措置対策に関するご懸念・ご不安・ご相談にきめ細かく対応いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

相談窓口はこちらからご確認ください。
米国関税対策（経済産業省）

経済産業省　製造産業局総務課