分断の時代に存在感増すグローバルサウス！日本はどう向き合う

経済成長を続ける東南アジアや中南米、アフリカといった新興・途上国いわゆる「グローバルサウス」が存在感を増している。かつて地政学リスクやインフラの脆弱性が指摘されていた各国が今、世界経済を語る上で欠かせない存在だからだ。ロシアによるウクライナ侵略や米中対立などで世界が分断に向かい、先進国でも内向き志向が強まる中、日本はグローバルサウスとどう向き合い、世界の中でどうリーダーシップを発揮していけば良いのか。通商交渉や国際的な経済活動のルールを立案する要である経済産業省の荒井勝喜・通商政策局長に話を聞いた。

荒井　勝喜（あらい　まさよし）通商政策局長。1991年、通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房総務課長、商務情報政策局長などを歴任し、2024年7月から現職。神奈川県出身

新しい国際秩序構築でカギ握る存在

――グローバルサウスの重要性が増していますが、なぜですか。

二つの点から重要性が増しています。一つは、経済の成長が見込まれる地域であること。人口減少に向かう先進国に対し、今後も成長が続き、将来は世界経済の中で相対的に高い地位を占めていくとみられています。もう一つは、ウクライナ危機後に際立った米国と中国、ロシアの対立を語る上で、グローバルサウスがどのような立場をとるかが重要になっているという点です。

日本にとって、グローバルサウスを味方につけることができるかどうかは、国際社会における地位を左右する問題となっています。国家間の対立が先鋭化する中で、成長期待の大きいグローバルサウスとともに新しい国際秩序、つまり国同士の関係や経済ルールなどを作っていく必要があると考えています。

日本にとっては、経済安全保障の観点からも、グローバルサウスの重要性が高まっています。資源や重要物資を日本が調達できなくなれば、日本企業の競争力に影響しかねない。（資源に乏しい）日本の事情からすれば、資源・エネルギーを持つグローバルサウスと連携していかないといけないのは明らかだと考えています。

――グローバルサウスとはどのように向き合ったらよいのでしょうか。

かつては、政府開発援助（ODA）が中心でした。お金を出し、港湾や空港、道路といったインフラ（社会基盤）を建設し、新興・途上国との接続（往来）を改善することが目的とされていました。「東南アジア諸国連合（ASEAN）コネクティビティ―（連結性）」などの事例がそうです。

しかし、今後は、グローバルサウスの成長に合わせ、公的な資金でなく民間資金も組み合わせながら成長を後押ししていく時代に入りました。お金だけでなく、技術供与や雇用の創出によって、グローバルサウスが自ら稼ぐ国になるようサポートしていくことが大事になっています。

近年はグローバルサウスから、デジタル技術を活用して社会、企業を変えるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、温室効果ガスの排出削減と経済成長の同時実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の要請が多くなっています。製造業や輸出産業といったことだけなく、現地の社会課題にどう対応していくかを考えていかなければいけません。どのような支援が各国の幸福度を高めることにつながるのか。民間企業による直接投資がしやすくなるよう、相手国との交渉や制度整備で役割を果たしていきたいと思っています。

サプライチェーン強化に向け友好関係を継続

――日本の立場からグローバルサウスとの連携で重要な産業はどこですか。

サプライチェーンの強じん化と、GXです。

グローバルにみると米中関係など対立が目立っています。サプライチェーンの強化は難しさを増していますが、資源調達が途絶すれば、日本経済は大きな打撃を受けます。

電気自動車（EV）の電池や半導体といった次世代産業に欠かせないレアアースやニッケル、コバルト、銅など重要鉱物は日本では採れません。グローバルサウスにはあります。重要鉱物の加工が特定国に過度に依存している実態を踏まえつつ、どこで調達し、どこで加工し、製品にするか、サプライチェーンを考える必要がありますが、その際にグローバルサウスは重要なパートナーです。

エネルギーの分野でも同じことが言えると思います。省エネだけでは、国際競争の中で日本企業が優位を保つことはできません。水素やアンモニアといった次世代エネルギーの確保が重要になります。実用化に向けたファイナンス（資金提供）の課題もあります。ASEAN諸国などとは、日本が主導したアジアの脱炭素社会の実現に取り組む「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」で各国の事情に応じた多様な道筋を確保しつつ、経済成長とエネルギー安全保障を両立しながら脱炭素社会に向かうことで一致しました。

――国際情勢は見通しにくくなっていますが、グローバルサウスとの関係はどうなっていくのでしょうか。

2024年は、新興・途上国がグローバルサウスとして注目された1年でした。国際会議などで、各国首脳の口からグローバルサウスという言葉がたびたび聞かれました。日本も首相や閣僚がグローバルサウスを訪れ、関係構築を図ってきました。フィリピンでは、米国も巻き込んで、日米フィリピンという新しいグローバルサウスとの対話の枠組みを作ることができました。

しかし、米国で今月、自国第一主義のトランプ元大統領が再び大統領に就任します。グローバルサウスにおいて米国のプレゼンス（存在感）が低下し、空白が生じる可能性があります。しかし、グローバルサウスの重要性は25年も変わりません。ブラジルでは国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）があり、日本では日アフリカ各国によるアフリカ開発会議「TICAD」の開催のほか、インド・モディ首相らの来日も検討されています。グローバルサウスとの友好関係を引き続き構築していく考えです。

問われる産業のグローバル協調

――日本にとって米国は無視できない存在です。トランプ次期大統領にどう対応していきますか。

トランプ次期大統領の考え方は「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」です。関心は米国内の製造業強化、米国民の所得向上にあり、国内回帰に向かうと見ています。保護主義的な措置を取ってでも米国経済を強くする可能性があります。グローバルサウスへの経済協力は、優先順位において低くなるでしょう。米国の関与が薄くなるなかで、日本がそこを埋められるかどうかが大事になってくると考えています。

もっとも米国不在は好ましくありません。欧米はコンゴ民主共和国やザンビアなどアフリカ大陸における物流インフラ「ロビト回廊」の構築を通じ、鉱物資源の安定確保に乗り出しており、トランプ次期大統領との間でも、引き続き連携していきます。

欧州諸国も、米国との通商対立の激化によってかなりの労力を米国に割かれることになるでしょう。日本は米国と安定的な関係を築きながら、手薄になるグローバルサウスとしっかり関係を構築していけるかどうか、重要な年になります。

転換期にある国際秩序について語る荒井局長

――グローバルサウスの台頭で新しい国際秩序が求められています。

世界の多くの国で選挙があり政権交代が起きていることを見ると、世界は大きな変革期を迎えているように感じています。これまで自由貿易が国際的に正しいと思われてきましたが、各国で、生活者を苦しめる結果になっているとの受け止めも広がっています。日本も含め、米欧も他の国も、国内産業政策に傾注し、成長戦略に舵を切っています。だからといって、一方的に関税を引き上げるなど、無秩序な競争政策でいいわけではありません。

一定のルールの下で競争していく産業政策を打っていくことが必要になっています。産業政策のグローバル協調が通商政策上のメインイシューになってくるでしょう。