日本スタートアップ大賞に輝いたSmart HRとは？注目のスタートアップ企業をご紹介！

株式会社SmartHR 芹澤雅人代表取締役CEO

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入社手続きや年末調整などの労務手続きをペーパーレス化し、溜まった従業員データを組織の活性化や組織変革に利用できるクラウド人事労務ソフトを提供している「SmartHR」。

時価総額1,700億円のユニコーン企業となり、「日本スタートアップ大賞2024」に輝いたSmartHRの成長の裏側とは？

株式会社 SmartHR 芹澤雅人代表取締役CEOにお話を伺いました。

アパートの一室から時価総額1700億円のユニコーン企業へ

――― 創業初期（起業初期）のお話を教えてください。

前CEOの宮田が「テクノロジーで世の中を変えよう」という想いで2013年に起業しましたが、作るサービスが中々ヒットせず、事業転換を11回するなど、苦しい時代を長く歩んできました。私は2016年に入社したのですが、当時は常に働いている人は３人くらいで、アパートの一室で開発をしている典型的なスタートアップでした。

――― 大ヒット商品の開発のきっかけは？

「SmartHR」の開発は、実は私やエンジニアの発案ではなくて、当時の労務担当者からの発案でした。「年末調整って知っているけど年に一回しかやらないし、そんなにニーズあるのかな？」と最初は半信半疑でしたが、とりあえず楽しそうだしやってみようという感じで作りました。これが世の中のニーズにかなり刺さり、多くの企業の方にご利用いただくことができました。

Smart HR 成長の秘密とは？

プロダクトも成長してくる中で、2018年に「J-Startup（※）」に採択していただき、会社としてさらに勢いがついた感覚があります。世の中には認められ始めているけど、大企業がこの領域に来て、あっという間に吹き飛んでしまうのではないかという不安定な中でやってきた感覚だったのですが、「J-Startup」に採択していただけたことで、「もっと会社を勢いづけて大きくしていくんだ」いう感覚が生まれ始めました。また、中央省庁や自治体からの信頼を獲得できたことも非常に大きいです。

さらに、当時の社会の流れであった働き方改革やデジタル化など時代の波に上手く乗ることができたので、成長を加速することができました。

（※）グローバルに活躍するスタートアップを創出すべく、ポテンシャルのあるスタートアップを選定し、官民連携で集中支援するプログラム

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