生活必需品的、インフラ的サービスが下支え

前月比上昇の７月のサービス産業活動指数

２０１８年７月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０５.７、前月比０.１％と２か月ぶりの上昇だった。上昇幅は小さく、ほぼ横ばいという状況だ。
その指数値は、２０１４年３月の消費税率引き上げ直前の１０５.５（これは、昨年１１月、１２月の水準）を上回る。前年同月比も１７か月連続上昇が続いており、比較的高い水準を維持しているといえるだろう。
６月の比較的大きめの低下はあったが、そのまま下げ続けるということにはならなかった。

「医療、福祉」などが寄与

７月の業種別の動きみると、全１１業種のうち、７業種が前月比上昇、４業種が前月比低下だった。
上昇業種の内で、上昇寄与が比較的大きかった業種は、「医療，福祉」、「金融業，保険業」、そして電気・ガス・熱供給・水道業の３業種。低下業種については、生活娯楽関連サービス、「運輸業，郵便業」、そして卸売業の低下寄与が大きくなっていた。

上昇寄与の大きかった業種は、生活必需的性質の強い「医療，福祉」やインフラ型の「金融業，保険業」、電気・ガス・熱供給・水道業となった。また、「医療，福祉」と電気・ガス・熱供給・水道業の指数値は本年で最も高い値で、「金融業，保険業」は本年で２位の指数値となった。
第３次産業全体の動きが小さいなかで、これらの生活必需的、インフラ的業種の安定した動きが、表面化してきた形だ。

対個人、対事業所サービスの動向は

サービス産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができる。
７月の対個人サービス活動指数は、指数値１０５.７、前月比横ばいだった。対事業所サービス活動指数は、指数値１０５.４、前月比マイナス０.４％と３か月連続の前月比低下となった。勢いの弱くなっている対事業所サービスの動きに対し、水準を維持している対個人サービスという関係になり、この対個人サービスが水準を維持していることで、第３次産業全体の水準が維持されているということになる。

７月の対個人サービスの中では、し好的個人向けサービスが前月比マイナス０．３％と２か月ぶりに低下となった一方で、非選択的個人向けサービスが前月比０．５％と２か月ぶりに上昇となって、対個人サービスの動きを支えた。
生活必需的、インフラ的業種が、７月の上昇寄与業種として並んでいたことから分かるように、個人、家計の生活を支えるサービス産業の安定した動きが、全体の動きが小さい中で目立ったということがいえるだろう。

基調判断は据え置き

７月のサービス産業活動指数は、２か月ぶりの前月比上昇となった。上昇幅は、小幅であり、ほぼ横ばいに近い状態である。　３か月連続で前月比低下と、調子のあまり良くない対事業所サービスの低下を、対個人サービス、特に生活必需的性格の強い非選択的個人向けサービスの上昇が補ったという様相だ。業種別の動きからも、同様の動きを伺うことができる。
活動水準としては、前年同月比プラスが連続して続いており、指数値自体も、４月、５月に続いての本年３番目の指数値となった。６月に大きめの低下はあったが、結局は、第３次産業活動指数の動きは、年初からみると緩やかに上昇ということに落ち着いている。