企業が知っておきたい仕事と介護の両立支援 ３つのステップ

明日、職場の上司や部下の両親に介護が必要になったらどうしますか？超高齢社会の日本では、誰しもが仕事と介護の両立に直面する可能性があります。

仕事と介護の両立困難による経済的な影響

仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、「ビジネスケアラー」や「ワーキングケアラー」などと呼称され、2030年には、家族を介護する833万人のうち、約4割の318万人がビジネスケアラーになると予測されています。

介護離職や介護発生によって引き起こされる経済損失額は、2030年には約9兆円に上る見込みであり、そのうち仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額は約8兆円と推計されます。

また、経済損失額を一定規模の企業で試算すると、大企業で1社当たり年間6億2,415万円、中小企業で１社当たり年間773万円となります。

2030年の経済損失の推計

介護両立支援を巡る負のサイクルを断ち切る

企業の中で、仕事と介護の両立について経営上の優先順位が低いまま、積極的な取り組みがなされないと、周囲の理解や影響の可視化が進まず、徐々に生産性の低下が生じる可能性があります。この負のサイクルを断ち切るためには、まず経営層が仕事と介護の両立に対してコミットメントを行うことが重要です。

介護両立支援 全ての企業が取り組むべき３つのアクション

こうした課題に対応するため、経済産業省では、仕事と介護の両立支援に取り組む経営上の意義や進め方をまとめた、企業経営層向けのガイドラインを策定しました。全ての企業が共通して取り組むべき事項として、３つのステップを示しています。

仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

１つ目は「経営層のコミットメント」。

まず経営者自身が介護について知り、両立支援の推進を全社に発信することで介護状況について開示できる心理的安全性を確保し、更に取組を推進するための担当者を置くなど体制を整備します。

２つ目は「実態の把握と対応」。

アンケートなどで従業員の介護状況を把握し、介護に直面した従業員が最大限活躍できるように人事制度などを見直し、整備します。

３つ目は「情報発信」。

基礎的な介護制度の情報を提供する、本人や上司への研修を実施する、相談先を明示しておくなど、従業員が仕事と介護の両立について必要な知識を持ち、相談できるようにして、地域包括支援センターなどに繋がれるようにします。

その上で、企業の実情・リソースに応じて、企業独自の取り組みを行います。柔軟な働き方を推進する人事労務制度の充実や、個別性が高い介護の問題に対する個別相談機会の確保、また、介護と関わる社員の心理的負担軽減のため、知見の共有や対話するためのコミュニティ形成も有効と考えられます。

企業経営の中で介護に向き合う

ガイドラインが示す「仕事と介護の両立」は、家族の介護に対応しつつ、希望に応じた働き方を選択し、家庭生活とキャリア形成を両立し続けられることを意味しています。

企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、従業員のキャリア継続だけでなく、企業の事業継続や、人的資本経営の実現にもつながります。

仕事と介護の両立を巡る問題は、日本の未来を左右する重要な課題です。

企業の経営者や経営陣が、仕事と介護の両立の意義や企業経営上必要なアクションを知り、両立支援の充実につながることを期待しています。

ヘルスケア産業課

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「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について （METI/経済産業省）