困った時、頼りになる中小企業向け支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題は多様化・複雑化しており、自社だけでは課題を解決することが難しくなってきている。このような中、中小企業を支援してくれる機関の一つとして国から認定を受けているのが「認定経営革新等支援機関」と言われるものだ。

経営資源の制約がある中での取組

労働生産性を向上させるためには、機械・設備投資やＩＴ化投資、研究開発投資といった各種の投資行動や、人材育成、業務の効率化やアウトソーシングといった取り組みが考えられる。しかし、人手不足といった経営資源の制約がある中で、これら多くの選択肢の中から、最適な取り組みを行い成長戦略へとつなげていくのは、中小企業の力だけでは困難な場合もある。

まずは相談するのが解決への近道

成長を目指す中小企業にとっては、経営状況や財務内容の見える化、あるいは事業運営の適正化を行ったうえで成長戦略を策定することが必要となる。しかし、これらの業務は専門的な知識と経験などが必要となることから、認定経営革新等支援機関へ相談することが、問題解決へ向けてのひとつの手段となっているのだ。

支援機関の業務遂行能力の確保へ向けて

これまで税務、金融及び財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定してきた。２０１８年７月９日からは、認定の更新を行う制度へと改正を行い、定期的に業務遂行能力を確認することで、支援機関の能力の持続性を確保することとしている。このような取り組みを通して、引き続き、中小企業支援を行っていきたい。

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