卸売業に元気がない理由

2019年10月の消費税率変更以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期を除いても第３次産業活動指数の卸売業の活動が下方トレンドを描き低迷している。鉱工業の生産活動を示す指標の鉱工業生産指数の動きは、卸売業の活動と類似しているが、この２、３年を振り返ると乖離している。また、第３次産業活動指数の卸売業は、商業動態統計の卸売業の販売額を実質化して作成しているが、商業動態統計の卸売業販売額指数の動きとは、2021年以降大きく乖離しているので、今回はその要因を探ってみる。

物価の上昇が大きく影響している

図１では、第３次産業活動指数（季節調整済、便宜的に2020年平均を100に調整）、商業販売額指数（季節調整済、2020年＝100）の卸売業、鉱工業生産指数（季節調整済、2020年＝100）並びに、企業物価指数（2020年＝100）（以下、CGPI）の総合の４系列を比較している。卸売業の活動を示す指数としての第３次産業活動指数は実質値の指数、商業動態統計の商業販売額指数は名目値の指数となるので、その間には名目値を実質値にするデフレータが存在する。デフレータの元となるCGPIが上昇（物価上昇）した時期をみると、2019年以前にも、第３次産業活動指数と商業販売額指数が乖離する時期に重なる。CGPIが低下（物価の低下）する局面では接近する傾向も確認できる。鉱工業生産指数は、その間にあり、似たような動きとなっている。

2020年初頭からの原油高、円安による原材料価格の上昇が、2021年になると最近にはない物価の上昇局面となり、足下では2020年平均に比べて２割ほどの上昇となっている。この影響から商業販売額指数も上昇トレンドとなっており、物価の上昇が落ち着きをみせると商業販売額指数も頭打ち感を見せている。

商業販売額指数（原指数）の前年同月比について第３次産業活動指数（原指数）を数量要因とし、商業販売額指数を第３次産業活動指数で除して算出したデフレータを価格要因として要因分解したのが図２である。2019年10月以降、数量も価格も低下傾向を示していたが、2021年３月からは価格要因が一貫して商業販売額指数の押し上げ要因となっている。一方、数量要因となる第３次産業活動指数は、2021年３月から８月は前年のコロナショックの反動からプラスに寄与していたが、その間を除けば、押し下げ要因となっている。

卸売業の中身は様々な動きに

第３次産業活動指数の卸売業の内訳を見てみる。卸売業は、「各種商品卸売業」「繊維・衣服など卸売業」「飲食料品卸売業」「建築材料，鉱物・金属材料など卸売業」「機械器具卸売業」「その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）」の６つの中分類から構成されている。さらに14の小分類があるので、詳細は「概要、指数値一覧の冊子」の９ページを参照のこと。

次の図３では、卸売業の内訳となる中分類と小分類について2013年（横軸）、2022年（縦軸）の２時点の指数値をプロットしている。なお、便宜的に横軸を反転しているので留意したい。2015年を縦軸横軸ともに赤線で表示すると、右上にある「医薬品・化粧品など」卸売業は、2013年96.8、2015年100.0、2022年127.7の３時点をつなぐと2013年から2022年までの平均成長率3.1％の右上がりになる。一方、「衣服・身の回り品」卸売業は、2013年122.9、2015年100.0、2022年48.7の３時点をつなぐと同平均成長率▲9.8％の右下がりになる。その他、「電気機械器具」卸売業は、2015年を基点としてＶ字型に、「各種商品」卸売業は、2015年を基点として山型（逆Ｖ字）となる。図４も合わせてみるとイメージがつかみやすくなると考える。

卸売業は、「医薬品・化粧品など」卸売業など３業種以外は、2015年の水準以下となる姿となっている。要因としては、卸売業には、仕入れ先が製造業や海外からの輸入となる第一次卸、仕入れ先が他の卸売業となる第二次卸がある。卸売業は、仕入れ額と販売額の差となるマージンが基本となる「業」であるので、長期のデフレ経済がマージン額を縮減させることとなり、第二次卸の事業環境の悪化につながったのではないか考えられる。また、ブランド力がある小売業が自ら商品企画し生産者に生産委託し、卸売業を仲介しない（いわゆる中抜き）取引の拡大が考えられる。

図５では、2013年と比べて大きく低下している「衣服・身の回り品」卸売業と「繊維品」卸売業の上位分類になる「繊維・衣服など卸売業」と「織物・衣服・身の回り品小売業」そして家計調査から「被服及び履物」の年間支出額を比較している。小売業と家計の消費支出には、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大により外出を控える行動変化を受けた影響が見える。「繊維・衣服など卸売業」が低下した要因は、前述に説明したブランド力や商品企画力のある小売業の台頭による影響や繊維原料・糸・織物などの産業向けが繊維工業の低迷を受けた影響と見られる。第３次産業活動指数と鉱工業生産指数とのこのところの乖離については、技術的なことも考えられるので別の機会に説明する。