経済産業省をデジタル化せよ！

“red tape”という言葉があります。直訳すると「赤いテープ」ですが、英語圏ではいわゆる「お役所仕事」を指します。かつて、役所の膨大な書類が赤いテープでまとめられていたことから、このような使われ方をするようになったとのこと。今日まで残るこの言葉からは、行政手続が紙と紐付いた煩雑なものと思われていることが伝わってきます。

経済産業省大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室（以下DX室）では、このような「行政＝紙、めんどくさい」の固定観念を打ち破るべく、経済産業省のデジタル化を進めています。

行政サービスをデジタル技術で便利に・ラクに

3,721。

これは、2025年の年末までにオンライン化が義務づけられている経済産業省所管の行政手続の数です。

一口に行政手続と言っても、年間数十万件もあるものから、数年に１件しか申請がないようなものまで様々。経済産業省 DX室ではそれぞれの手続に対応したシステムの開発からメールの活用、更にはローコードツール※「Gビズフォーム」を用いた内製アプリの活用など、行政手続ごとに適したオンライン化を進めています。

※ローコード：可能なかぎりプログラムコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのこと。

Gビズフォームを使うと、申請者はオンラインで申請・届出が可能

　　　　　後援名義の申請などもオンラインで　　　　　

政府保有の法人データをオープンに提供

政府は、法人に関する大量のデータを日々蓄積しています。これまで、こうしたデータのほとんどは各省庁のホームページで公開されるのみであり、データを一般の方が活用するのは難しい状況でした。

「Gビズインフォ」というサイトでは、2017年からこういった政府が保有する法人データを、機械で読み取りやすい形式で、用途の制限なしで提供しています。

Gビズインフォでは政府保有の法人データをオープンに提供

行政のあり方にチャレンジする、経済産業省のDX

経済産業省のデジタル化・オープンデータの取り組みに加え、行政事務の生成AI活用に向けた検討も始まりました。行政官だけでなく、様々なフィールドで活躍した経験を持つ、民間企業出身のデジタル化推進マネージャーが、政策立案の過程でもデジタル技術を活用する「データ駆動型行政」への転換に向け、取り組みを進めています。