迫る物流の「2024年問題」、私たちができること

―2023年4月は「再配達削減PR月間」

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2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流効率化などの取り組みが進まなかった場合には、荷物の配達に影響が出るなど物流が停滞することが懸念されています。これを、物流の「2024年問題」といいます。

拡大するEC市場、増える宅配便

近年、電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個(+約23.2％)増加しています。

様々なプレイヤーが関与する物流求められる理解と協力

物流のプロセスには、荷物を発送する企業、荷物を受け取る企業、私たち消費者などが関係しています。物流への負荷を減らすためには、物流事業者だけでなく、物流に関わるすべての方の協力と理解が必要です。

再配達の削減に向けて私たちができること

経済産業省と国土交通省では、2024年4月まで残り１年となる今年4月を、再配達削減PR月間としています。宅配便の約12％を占める再配達を減らすことで、物流の負荷を減らすことができます。

自分や相手が１回で受け取れる日時・場所を指定したり、まとめ買いで配送回数を減らしたりする工夫など、消費者にも取り組めることがあります。不在時は、宅配ボックスや置き配を活用したり、コンビニ受け取りや街なかの宅配ロッカーを活用するなど、社会全体で、働くトラックドライバーが配達しやすい環境をつくっていきましょう。