4月1日プラ法施行!「プラスチック資源循環」に挑む地域の企業②
本年4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」。地域で積極的に「プラスチック資源循環」に取り組む企業や自治体も多く存在します。
プラスチック資源循環に取り組む企業
斗々屋(京都府京都市、飲食料品小売業)は、仕入れから販売まですべての段階でごみを極力出さない工夫をして、食品は個包装せずに『量り売り』、またはデポジットの瓶詰めなどで販売。プラスチックだけでなく、その他のごみもできるだけ排出しない「ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)」の仕組み作りに取り組んでいます。
国産ブルーシートのリーディングカンパニーである萩原工業(岡山県倉敷市、合成樹脂繊維関連製品等製造業)は、廃棄物の回収ネットワークとリサイクル技術を有するJ&T環境と提携し、廃ブルーシートから新たなブルーシートにリサイクルするプロジェクト(ReValue+)を実施。これまで困難であったブルーシートからブルーシートを作り出す国内初のブルーシート水平リサイクルに挑戦しています。
山陽物産(愛媛県松前町、ホテル用品製造)は、「時代の変化に合わせた商品の提供」をモットーにプラスチック使用量の削減を推進。古米、砕米を配合した歯ブラシやヘアブラシなど、バイオマスを活用したアメニティの商品化に取り組んでいます。また、ハンドル部分に空洞を作ることで原料の消費を抑えているほか、包装原料の半分以上を紙原料にすることでもプラスチック使用量を抑えています。
シントワールド(熊本県八代市、ホテル用品製造)は、環境負荷低減に向けてもみ殻と再生プラスチックを配合したハイブリッド製品「ECOamenity series」を展開。同シリーズは、ホテルで使用される歯ブラシやカミソリ、シャンプーといったアメニティ製品が中心。加えて、包装についても、「紙包装」、「バイオマス包装」など、環境負荷低減を意識しつつ優れたパッケージデザインで販売しています。
社会全体でサーキュラーエコノミーに移行する
プラスチックは私たちの生活と切っても切り離せないからこそ、1人1人の意識と行動で、社会課題の解決をぐっと近づけることができようになります。プラスチックを取り巻く課題に対応していくためには、プラスチックの資源循環を加速し、循環型の経済システムへ移行していくことが必要です。サーキュラーエコノミーへの移行に向け、プラスチックのライフサイクルに関わる国、自治体、事業者、消費者などすべての関係者が連携して取り組むことが求められています。
経済産業省 資源循環経済課
【関連情報】
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2022年3月政策特集「サーキュラー・エコノミー移行への第一歩」
プラスチック資源循環の特設HP
<紹介した企業>
株式会社斗々屋
萩原工業株式会社
山陽物産株式会社
シントワールド株式会社(地域未来牽引企業)