店舗数、増やすべきか減らすべきか

　皆さんは毎日何かしらのお店で買い物はされていると思う。最近店舗が増えたなとか減ったな、あるいは、このお店は賑わってるけど、あっちのお店は寂れてるな等々、色々なことを感じられることがあるのではないだろうか。

　そこで、小売売上が、事業所数（店舗の増減）と賑わいや販売効率（１事業所当たりの販売額の増減）のどちらによって変化しているのかを、業態ごとに比較してみたい。

集約化進めるデパート、拡大続く総合スーパー

　デパート（百貨店）の販売額は、長らく低迷していたが、平成２５年、２６年と２年連続で増加した。この動きを事業所数と事業所当たり販売額で要因分解すると、事業所数要因が一貫して低下していることが分かる。

　足下の平成２９年４－６月期、７－９月期も、事業所の集約化が続いているとみられ、事業所数のマイナス寄与は変わらないものの、事業所当たりの販売額が比較的大きなプラス寄与となっていることで、全体のマイナス幅が抑えられている。

　いわば「賑わい」を重視して、売上を確保していると言えるだろうか。

　他方、総合スーパーの販売額は、平成２４年以降、主に事業所数の増加を要因として平成２８年まで５年連続の増加となっている。平成２５年～２７年にかけては、事業所当たり販売額もプラス寄与となっていたが、平成２８年には再び減少した。

　平成２９年１－３月期、４－６月期と減少し、同年７－９月期には、事業所当たり販売額が再び増加に転じているが、上昇方向への寄与は限定的だ。

　こちらは、「お店」の数を増やす戦略ということになる。

　事業所数を削減し、事業所当たり販売額の改善を図るデパートに対して、総合スーパーは事業所数の増加が全体の販売額増加につながっている。足下では、総合スーパーも事業所当たり販売額が増加となっているが、日本の小売業をけん引してきた両業態間で異なる動きが見られる。

コンビニは成長続くも伸びは縮小傾向

　コンビニエンスストアの販売額は、一貫して事業所数が増加しており、事業所当たり販売額もプラス寄与となることが多く、コンビニエンスストアは数ある国内の小売店業態の中でも堅調な推移が続いている業態と評価できる。

　他方、平成２９年７－９月期は、いずれの要因も増加となっているが、これまでの上昇幅からは縮小している。

直近は家電大型専門店が大幅プラス

　経済産業省の商動動態統計では専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額も調査している。

　まず、家電大型専門店の販売額をみると、平成２８年は事業所当たり販売額が足を引っ張り、前年同期比でマイナスが続いた。しかし、平成２９年は事業所数の拡大のペースはそのままで、事業所当たりの販売額の低下度合いが鈍ったことにより、販売額の前年同期比がプラスとなっている。

　中でも、平成２９年７－９月期は、事業所当たり販売額の増加寄与が大きく、この増加寄与の大きさは平成２７年７－９月期以来、２年ぶりだ。

　一気に家電量販店に「賑わい」が戻ってきたようだ。

　次に、ドラッグストアの販売額をみると、平成２９年１－３月期に事業所当たり販売額が減少したことを除けば、ここ２年間は両要因ともに増加している。

　ただし、平成２８年前半までは増加寄与が大きかった事業所当たり販売額の寄与幅が縮小している印象がある。平成２９年７－９月期は、やや増加寄与が回復したが、現状は事業所数の拡大による増加寄与だけで販売額全体の動きをほぼ全て説明できてしまう。

　こう見ると、ドラッグストアは、急激にチェーン店舗を増加させる拡大路線をとっているようだ。ちなみに、最新の１２月では、全国にドラッグストアは１万４９０２店もあるそうだ。

　最後に、ホームセンターの販売額をみると、事業所数は一貫して増加寄与となっているものの、事業所当たり販売額は減少寄与となることが多く見られる。そんな中、ここ１年ほどの推移をみると、事業所当たり販売額の減少幅が縮小しており、平成２９年第３四半期に５四半期ぶりに前年同期比でプラスとなった。

　事業所数の拡大によって、事業所当たりの販売効率が落ちているという様相だ。

店舗数と事業所当たりの販売額の動きをみると

　ここまで百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの売上動向を見て来た。

　そもそも販売額が前年水準との比較で伸びているのは、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストアだ。これらの勢いのある業態では、店舗数の拡大が個々の店舗の賑わいを損なうことなく販売額の増加につながっている。

　他方、総合スーパー、ホームセンターといった販売額が伸び悩んでいる業態では、店舗数の増加が、販売効率の「足かせ」となっていることが明らかで、店舗に賑わいを生み出せていないようだ。他方、同じく販売額が伸び悩んでいるデパートだが、店舗の集約化が進み、平成２９年に入って、店舗における賑わい(事業所当たりの販売額)には伸びが見られるにようになっている。

　経済産業省の商業動態統計から、こういった業態間の勢いの差を見ることができるので、是非ご覧いただければ幸いだ。
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